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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(7)

■お金のしくみ(7)
「国家財政」の役割

今回は、「国家の財政」の役割について考えてみたい。
「国家財政」の本質については様々な見方があるが、私は、

  「国家の財政」 = 富の再分配

という機能が主、というか、国家財政の機能はほぼそれだけ、と考える。

「国家」というのは元々、個人では出来ないような“みんなのためのこと”をやる機関である。
何をやるにしてもお金は必要なので、全員の収入等からその一部を供託しているに過ぎない。

まずは、国家財政を「支出」という点から考えてみよう。

人件費や必要経費は、まあ、必要なものなので、それはそれで当然の“消費”であろう。
その支出先は、各公務員や業者などであり、“支出先は市場である”と言えよう。
また、公共事業などによる“事業者への支出”も、“支出先は市場”である。
みんなから税金として徴収したお金は、政府を一旦通過はするが、また“市場”へ出て行くのである。
そしていつの日か、これらは“税金”として政府に戻ってくることになる。
この「税金として戻ってくる機能」を指して、「公共“投資”」と称しているのである。

次に、「収入」という点から考える。

国家財政の収入は、もちろん主に「税金」である。
税金は元々、黒字で“儲かっている”事業者“給料を貰っている”会社員から徴収されるモノだ。
彼らは、いわゆる「お金を“ある程度”持っている」人達である。

つまり、国家財政とは、「お金を“ある程度”持っている人達」から、一定金額を徴収(収入)し、公共事業などへ“投資”(支出)する仕組みである。
「お金をたくさん持っている人達」からは、よりたくさん徴収(累進課税)して、よりたくさん“投資”をする。
そして、お金を沢山持っている人達やお金がある所へは、公共事業などは起こさない。
税金は主に、不便だったり貧乏で整備できないものに使う。(もちろん建前上は、ということではあるが)

これはまさに文字通り、「富の再配分」である。
まずは、
     
     「国家財政」 = 富の再分配

という本質を、憶えておきたい。

(つづく)

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さくらアイコン1 時事20131210


またかなり間が空いてしまった。
数少ない(笑)読んでいただいている方や、コメントを下さった方には本当に申し訳ない。
もう少しブログを書く時間が欲しいと、今頃になると毎年言っている気がする(笑)。

久しぶりなので、少し時事について。


■特定秘密保護法

朝日と毎日を代表とする左翼勢力がキチガイのように騒いだこの法案。
可決成立して本当によかった。
これがスパイ防止法案への第一歩であり、安倍総理には手を緩めずに第二の矢も放って頂きたい。

しかし、こんなに大反対までして「中朝へどうしても垂れ流したい“国家秘密”がある」ってことを、
左翼勢力はここまで宣伝してしまって良いのだろうか?(笑)
対岸ながら心配になったりして。


■安倍総理、2020東京五輪に向け『世界一安全な日本』創造戦略を策定

概要は下記。

・原子力発電所に対するテロ対策強化
・海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底
・情報収集や分析機能の向上
・世界最高水準の安全なサイバー空間の構築
・組織犯罪対策など、各種犯罪全般も対策を強化


こういうところが政治家としては素晴らしい所。
オリンピックにかこつけて、朝鮮人や支那人の横暴、諜報、工作などを一気に締め付けていこうという話。
どんどんやって欲しい。
大きな方向性が定まると、なんでも利用できるのはこういうところである。
船頭の重要性だ。


■支那の防空識別圏設定

日本のF15が無断で進入しても、
アメリカのB52が無断で進入しても、

支那 「し、し、識別してたもん!」

って。(笑)
まあ、笑い事ではない話はまた今度。


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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(6)

■お金のしくみ(6) 日銀と白川と佐藤

前々回のブログを書いていた途中で、白川日銀総裁辞任の速報。
ちょうど良いので、日銀について少しばかり書いておくことにする。
前々回のブログで、

  世界中の中央銀行は
  ロスチャイルドの支配下にある


ということを書いた。
もちろん、日本銀行(日銀)もそうだ。

日銀の株は、日本政府が55%、残りを民間が保持している。
この株は、正確には「出資証券」というものである。
これは、議決権等、日銀の経営への関与が出来ないためあまり関係ないかもしれない。
しかし、その内の約20%をロスチャイルド家が保持していると巷では噂されている。

「出資証券」についてはまあ“噂”だとしても、次のような間違いのない事実もいくつかある。

例えば、日銀の経営を決定している「審議員」の一人は、ロスチャイルド系の人間であるということだ。

   政策委員会審議委員 佐藤健裕 (上写真)

これは、日銀ホームページにて公開されているので確認して頂きたい。
(モルガン・スタンレーは、ロスチャイルド系の筆頭グループの一つ。審議員の“ロスチャイルド枠”は昔からずっと確保されているらしい。この人物は、若くて経営実績もないのに日銀の審議員となっており、明らかに不自然な印象でもある。)

日本で“ロスチャイルド”などという言葉は、陰謀論やオカルトでしか聞かないと思っていたが、
これほど身近に存在しているのである。
日銀の経営陣に、海外の企業出身の人間を常に入れておく必要など全く無いのにもかかわらず、
日本の景気を決定できる日銀の経営の一翼をしかもロスチャイルド系の人間に握らせているのだ。

実はこの原稿は、年末には大体書いていあったたのだが、今日こんなニュースが飛び込んできてびっくり。
■日銀金融政策決定会合で、9人の審議員の内、佐藤健裕ともう一人だけが2%のインフレ目標設定に最後まで反対 [産経]

日本の経済のボリュームを増やして景気を上げるための2%のインフレ目標に対して、ロスチャイルドの代理人(だけ)が最後まで反対する。

なぜ、日本経済を停滞させたままにしたいのか?
私には詳しい背景や細かい意図はわからないが、事実だけからわかる情報だけでも、誰がやってるか?は明確である。

また、デフレで景気が最悪に悪化したこの4年間、日本経済をコントロールしていた白川はどうか?
それほど詳しくない私には、事実関係を示すソースがない以上、ロスチャイルドなどとの関わりについては陰謀論の域を出ない。

しかし、この白川について、多くの人が記憶している事柄が一つだけある。
それは、就任時のドタバタだ。
殆ど武藤氏に決定していた日銀総裁を、民主党がごねにごねて(特に小沢がごねた記憶が強い)、参議院で3回も就任を拒否したため、やむなく白川に決まった経緯がある。
当時は、ねじれ国会であったため、参議院で民主党が強かった。
日銀総裁人事は参議院の議決が必要であり、かつ、当時すでに一ヶ月以上も日銀総裁不在であったため、民主党の言いなりの人選しかできなかった。
そのため、自民党としても妥協せざるを得なかったのは、周知の通りである。
これは、例えば韓国や中国に買収されるようなどこぞの売国政党みたいな輩を利用すれば、

     日銀総裁人事は、金で操作できる

ということでもある。
それはつまり、(高々数億程度の)金で日本経済全体をコントロールできるということである。

その結果、この4年間の国内経済はどうなったか?
下記に、為替レートの推移と、株価の推移グラフを示す。
民主党政権が、民主党がねじ込んだ白川が、如何に日本を疲弊させたか一目瞭然だ。
株価は、各国がリーマンショックやサブプライムの影響から回復し続けているのを尻目に、停滞を続けた。
為替は、やっと民主党政権以前の水準まで戻ったばかりである。

先週、白川の辞任が速報された瞬間に、為替レートがさらに1円も円安になったのにはさすがに失笑した。
市場はいつも正直だ。
昨日も、G20で白川の交代が各国に歓迎されているとの報道。
これが、白川という男の嘘偽りのない評価である。

このように、“お金の量が全て”ということに気がつけば、日銀や民主党のやってきた金融政策が、どれだけ日本を疲弊させたのかも、すんなり理解できるのであろう。
(そして“誰が”それをやっているかも。そして、マスゴミや金融関係者が、なぜこんな簡単な原理をわかりやすく解説しようとはしないかも。)

市場は、厳密ではないにしろ、この原理原則に則って基本的には素直に反応する。
「これから、日本のお金の量が増えそうだ。」となれば、株価は如実に反応するし、為替レートもすぐに跳ね上がる。

重要なのは“お金の量”なのであり、それをコントロールしている日銀の人事にはとても敏感に反応するし、そこには、なぜか、モルガンスタンレーというロスチャイルドグループの社員が潜り込んでいる。
そして、彼らは日本の経済規模が拡大する政策には強硬に反対する。
これが今現在の、日本の現状である。

(つづく)


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さくらアイコン1 コンクラーベ

前回のブログで、現ローマ法王の画像を貼り付けたら、さっき法王辞任のニュースが。
別に私のブログの写真とはなんの関係もないだろうが(笑)、ちょっとびっくり。
実は、前回のブログを書いている最中にも、日銀総裁白川の辞任のニュースが飛び込んできたばかり。
ちょうど中央銀行の話を書いていたので、今回は日銀の話を書く予定だったが、急遽ローマ法王の話を書きたいと思う。
しばらく経済話が続いたので閑話休題、ということで。

■コンクラーベ

前回くらいから有名になったが、ローマ法王は「コンクラーベ」という選挙方法によって、全枢機卿の中から互選で選ばれる。
この名前が面白くて日本ではすでに知名度が高い、キリスト教カソリック最高指導者の選挙システムだ。

全世界で数億人以上?と言われるカソリック信者の頂点に立つ選挙。
だからこそなのか、その選出方法はなかなか手が込んでいる。
コンクラーベ中は外部との接触が一切絶たれ、会場周辺では電波ジャミングまで行う念の入れ様らしい。
1回目の投票で2/3以上の票を獲得すればすぐに決まるが、それで決まらなかった場合が長い。
(なにもせずに)2回目、3回目と投票を行い、それでも決まらないと年長者が講話をしたり、お祈りが入ったりするらしい。
それらを繰り返して、最終的に7回目まで決まらない場合は、最後の投票で最多票の2人で決選投票を行うとのこと。
さすがの重要ポストらしく、慎重な選出方法となっている。
「まさに◯◯◯◯ー◯」
というありきたりのボケは自粛しておこう。(笑)
わざわざブログで書きたいのは、そんなダジャレではない。

世の中にはいろんな重要選挙があり、様々な慎重で厳正なる選挙方法があるが、実は、

   どのような選挙方法も「完全に適切には候補を選べない」

ということが、数学的(論理学的)に証明されている。
これをアローの不可能性定理と言う。


例えば、単記投票制(日本の中小選挙区制等)では死票が増える。
これは、全数で見るとA党の支持者が多くても、人数の多い小選挙区でB党が競り勝つと、B党が第一党になるという逆転現象が起こりうる。
また「最も当選させたくない候補」が当選する、という事態さえ発生する。
これは選挙制度として正しい/完全であるとは言えない。
また、複数候補へ投票する選挙制度では、ジャンケンのようにいわゆる三すくみの状態になり得る。
これも選挙制度としては不完全である。

その他、順序を評価する方式、勝ち抜き方式、総当たり方式など様々な選挙方式がある。
しかしパウロスの全員当選モデルで知られるように、選挙方式ごとに当選者が全て異なる、という事態すら発生しうるのだ。
これらを踏まえた上でアロウという経済学者が、数学的・論理的に、完全な選挙方法が存在しないことを証明した。

つまり、日本の選挙であっても、アメリカ大統領選挙であっても、コンクラーベであっても、どれも完全な選挙はできないのである。
いくら手の込んだ選出方法を採用しても、実はそれはあまり意味がないのだ。
信者達に向かって「みんなが(だいたい)納得のいくような方法で選んでますよー」というアピールをしているだけのことなのである。
選挙は、公平でそこそこ厳正であれば、それで良しとしなければならない。
全員が100%満足できる選挙方法は無いのだから。

コンクラーベも、仰々しい衣装を着たり、白や黒の狼煙を上げたり、鐘をついてみたりと、いろいろとイベントの盛り上げに大変そうだ。
いっそのこと、中ではサイコロで決めてしまえば良いのではないか?

だって、神様だっていろんなことをサイコロ振って決めてるんだから。


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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(5)

■お金のしくみ(5) ロスチャイルドと中央銀行

前回、

   重要なのはお金の量と回転だけ

ということを書いた。
お金は、“銀行”というシステムを使って回転させ、実際にあるお金の量の何倍もの経済をその国に創り出す。

実はこれは、詐欺である。

銀行は、預金者から借りたお金を、
他人に又貸しして、実際にあるお金以上の経済を、文字通り“創り出して”いるのだから。
もし、預金者全員が預金を全て引き出そうとしたら、銀行はたちまち破綻してしまう。
(数年前には、栃木県の足利銀行がこの引き出し騒ぎを起こした。)
銀行の金庫には、「預金準備率」という名前でカッコつけた「ばれない程度のストック」だけしか残っていないのだから。

これは、論理的には完全な詐欺行為である。

しかしこれが成り立ってしまうのは、お金を必要とする側の方が、常に弱いからである。
例えば旧約聖書にも、こう書いてある。

     「借りる者は貸す人の奴隷となる」

実はこれらのことに、200年以上前に気がついた人達がいた。
それがロスチャイルド家である。

“ロスチャイルド”などと言う名前を出してしまうと、オカルト陰謀論風の話になってしまいそうだが(笑)、
ここでは実際に起こった事実だけを簡単に書いておく。
(ロスチャイルド家の詳細については、他でたくさん書かれていると思うのでそちらを参照の事。)

銀行というシステムの本質(=経済の本質=お金のしくみ)に気がついたロスチャイルド家は、
1815年、イングランド銀行を支配下に置き、イギリスの通貨発行権と管理権を手中に収めた。
そして1913年にはアメリカに連邦準備制度(FRB)を設立し、ドルの通貨発行権と管理権をも手にした。

元来“お金”は、各国の政府やその土地を支配している権力者等が、兌換紙幣等の形で発行、経済をコントロールしていた。
それを“国家”ではなく、個人がコントロールすることの出来る“民間銀行”が行うこと(=中央銀行制)が、さも当然のように偽装して(「中央銀行の独立性」というヤツですな(笑))、世界中に定着させたのがロスチャイルドの(一族にとって)最も大きな業績である。

最近では、ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、
全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけとの事。

その後、アフガニスタン、イラクはどうなったか?
みんなが知っているように、すでにアメリカに侵略されてしまい、通貨発行権を握られている。
そして現在は、イランがターゲットとなっている。
たいへんわかりやすい。

     「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。
     そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」


                     マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1790)

これが有名なロスチャイルドの発言である。
ロスチャイルドは、通貨発行権(=お金の量を決定する権利)が、最も重要な権力であることをよく知っているのだ。
それさえ掌握できれば、政治や国家権力なんてどうでも良いのである。
お金の量をコントロールできれば、景気の良し悪しを自分でコントロールでき、株や先物他でいくらでも大金を稼げるし、もちろん政治なんて簡単に意のままにできるのだから。

重要なのは常に“お金の量”であり、それをコントロールする仕組み、つまり中央銀行制を構築・支配することが、世界を支配することになる。

(つづく)

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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(4)

■お金のしくみ(4) 「失われた10年」

概念的なことばかりでなく、少し実例についも書こう。

   「失われた10年」

少し前からこの言葉をよく耳にするが、なぜ、91年のバブル崩壊以後、日本経済が停滞したのか?
これを一番わかりやすく説明したのが、リチャード・クー氏の「バランスシート不況論」であろう。

概略は、

1 バブル後、金利を殆どゼロにしても企業がお金を借りなかった。
2 理由は、企業が借金の返済に注力したから。新たな設備投資をすごく抑制したから。
  (これを経理用語では、「バランスシートを改善しようとした」と言う。
   そのため「バランスシート不況論」という名前がついた。)
3 そのため、貨幣乗数が減少しだして、不景気となった。

ということである。
要するに、貨幣の量(マネタリーベース)の方ではなくて、貨幣乗数の方が下がったから、全体の経済規模(マネーストック)が減少していくようになり、「失われた10年」となった、ということである。
(リチャード・クー氏については、現在ではいろいろと批判もあるようだが、それは主に国際収支問題についての批判である。ここで紹介した財政政策の分析については、高い評価が大勢かと思う。)

このリチャード・クー氏の理論も、

   重要なのは、あくまで経済全体の「お金の量」「お金の動き(回転)」だ

ということがわかっていれば、よく理解できることと思う。
要は、バブルの負債返済と先行きの不安感から、企業が借金をしなくなったことが原因なのである。
(貨幣乗数の低下としてそれがデータに現れるのには、少し時間にズレが。)

これが理解できれば、安倍総理が、日銀の国債引き受けに言及していることも、よく理解できる。
インフレターゲット2%を安倍総理が指示し、最近のニュースで、ようやく日銀もそれに沿った政策にする方針を固めたことはご存じの通りである。

貨幣乗数がなかなか上がらない中、元となる貨幣の量(マネタリーベース)を上げるしかないだろ、ということなのである。
(これはもう、10年以上前から言われていることではあるが。)

一方、アメリカはもっとあからさまである。
下記に世界各国のマネタリーベースと、貨幣乗数(信用乗数)のグラフを示す。
  

このグラフからわかるように、アメリカはサブプライム問題で企業や個人が急に借金をしなくなった。
アメリカの経済が停滞して縮小しそうになったのだ。
そのためFRBがすぐさま量的緩和を行い、一気にマネタリーベースを2倍以上に引き上げた。
当時、大恐慌の始まりでは?とかなり噂されていたが、それが回避されたのは、こういった“経済操作”が行われたためである。
(お金はあまり回転していないのにドル札は2倍以上に増えたので、円高ドル安にもなった。)

また、中国のマネタリーベースとマネーストックのグラフも示しておこう。

このグラフから、中国はかなり貨幣乗数が大きいことがわかる。
大体2000倍くらいであろうか。
(これ本当?ちょっと信じられません。詳しい人がいましたらぜひご教授ください。)
このデータが本当だと仮定すると、中国人はじゃんじゃん借金をし、どんどん経済を回す活動をしているということになる。
逆に言えば、内乱等の社会的問題他によってもしこのバブルが弾けると、中国経済は一気に崩壊する。
かなり危うい経済構造を持っているということがわかる。
(マネタリーベースは、そう簡単には増減しないが、貨幣乗数は変動幅が大きい。)


これらのデータを考える上で、一番のポイントは「お金の量」であり、これを長期的に少しずつ増やしていくことが一番重要だ、ということなのである。
安倍政権は、このことをちゃんとわかっているからこその政策(アベノミクス)なのである。
(どこかの売国政権ではこんな話は微塵も出てこなかったのと、とても対照的である。)

(つづく)

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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(3)

■お金のしくみ3 景気と不景気

前回、前々回のブログで、

「お金」は「無」から生まれる
「お札」を増やすとその何倍もの経済が生まれる

ということがわかった。
これを踏まえた上で、「景気と不景気」について考えてみる。

  「景気と不景気」とはなんだろうか?

端的に書くと、

 「好景気」 ≒ 「インフレ」= 物資の量よりも、お金の量の方が多くなること

 「不景気」 ≒ 「デフレ」 = 物資の量よりも、お金の量の方が少なくなること

である。
物資に対してお金の方が多ければ、一つの物資を購入するのに沢山のお金を充当できる。
これがインフレである。
逆に、物資に対してお金の方が少なければ、一つの物資を購入するのに少ないお金で済む。
これがデフレである。
これを、前回出てきた「お金の回転」という観点から見ると、

「好景気」  ≒ 日本の中でお金がたくさん回転すること。
       = 経済全体の大きさが少しずつ大きくなっていくこと。

「好景気」  ≒ 日本の中でお金が少ししか回転しないこと。
       = 経済全体の大きさが少しずつ小さくなっていくこと。

ということである。
これを、もう少し詳しく次の3つの言葉を使って書くとちょっと専門的っぽくなる。(笑)

・「マネーストック」 = マネーサプライ (= マネタリーベース × 貨幣乗数)
・「マネタリーベース」= マネタリーベース = ベースマネー
・「貨幣乗数」    = 通貨乗数 = 信用乗数

■「マネーストック」

マネーストックとは、経済全体の規模を金額で現したものである。
マネーストックは、元となるお金であるマネタリーベースと、貨幣乗数を用いて、

  マネーストック = マネタリーベース × 貨幣乗数

で現される。
前回のブログを踏まえて書くと、100万円のお札(=マネタリーベース)を市場にばらまくと、経済全体の規模(マネーストック)は、その8倍(貨幣乗数=8.0)の800万円になる、ということである。

■マネタリーベース

マネタリーベースとは、主に日銀が発行した貨幣の総数である。
これが、日本経済の原資となっている。
(クレジットカード等のバーチャルマネー他も含まれるので、厳密には発行貨幣数以上の金額となる。
 “貨幣”とは厳密には物理的に存在する硬貨と紙幣のみを指すため。)

■貨幣乗数

前回書いたように、マネタリーベースが何倍になるか? という数値である。
銀行というシステムによって、経済は市場への貨幣供給量以上に増加する。

■お金は「回転」する。

マネタリーベース(≒お札発行数)を元にして、銀行等のシステムによって、経済は貨幣乗数の倍率だけ増加する。
好景気というのは、このお金全体の規模が物資と比較して相対的に大きい(増加し続ける)事であり、
不景気、とういうのは、この規模が小さくなること(減少し続けること)である。

まあ、ここまでは経済学の一般常識であろう。

しかし、ここで一つ気がつくことがある。
この話で重要なポイントとなっているのは、全て

     お金の量だけ

という事である。

お金の流通量こそが経済の本質であり、このコントロールこそが経済活動で最も重要なのだ。

そしてより重要なのは、現在ある貨幣の量(=マネタリーベース)よりも実は貨幣乗数の方だ。
これは、すでに見たように貨幣乗数の変動幅から考えれば、明らかであろう。
マネタリーベースは、あまり大きく変化させることは出来ないが、貨幣乗数は増減が比較的大きい。
貨幣乗数は、主に企業への貸出が活発かどうか?で決まる。
(個人消費は比較的安定しているが、企業の経済活動(借入)は変動が大きい。)

だから、景気回復には、個人消費よりも、まずは企業がお金を借りて、経済全体の規模を増加させることが重要なのである。
企業がお金を借りさえすれば、そのお金をもらう人が増え、給料が増え、個人消費が増える、という順番になるからだ。
(逆は中々無い。)


なので日銀は、金利を上下させて企業へのお金の貸し出し量をコントロールして、景気を操作している。
(金利が上がれば返済しなければならない金額が増えるため、企業の借金(≒貨幣乗数)は減る。
 逆に金利を下げれば企業がどんどんお金を借りるようになる。)
これが「金融政策」である。
(日銀は、市中銀行の“貸し出し態度”というアイテムによっても、この貨幣乗数を操作できる。)

だから、「お金は回転させるもの」であり、「回転しなければならないもの」なのだ。
お金の回転そのものが、景気の良し悪しということなのである。

大切なのは、全体のお金(経済)の量であり、回転の良し悪しによってその量が変動する、ということだ。
(誰が、この回転をコントロールしているか? についてはまた稿を改める。(日銀だけでは無い))

(つづく)

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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(2)

■お金のしくみ(2)
  銀行に預けたお金はどうなる?

もう一つ書いておくべきことがある。それは、

   銀行へ預けたお金はどうなるか?

ということである。
実は、このことをよく理解している人は少ないのではないかと思う。
具体的に書こう。

100万円を銀行に預けたとする。

すると銀行は、ある一定の割合を現金として銀行内の金庫に保管し、残りは企業などへ貸し出す。
(銀行は、預金の一定割合の現金を手元に置いておくことが義務づけられている。(法定準備率)
 残りは銀行が運用に使用して良い。)
法定準備率を仮に10%とすれば、10万円を保管し、90万円を企業へ貸し出す。

次に、この90万円はどうなるか?
借りた企業は、この90万円で原材料の購入や給料の支払いなどで消費する。
消費された90万円は当然、もらった人が居るわけで、その人の収入となる。
収入は、さらに消費に回されるかもしれないが、預金にもされる。

ここで例えば、銀行が貸し出した90万円が再び同じ銀行に全額預けられたとしよう。
貸し出した90万円は一回市場で“使用”されて、銀行に戻ってきたのだ。
この90万円を銀行は、再び10%(8万円)残して、残りの81万円を企業などへ貸し出す。

以下、この作業が延々と繰り返される。
これが、「銀行に預けたお金の行方」である。
銀行を一つの通過点、ゲートとして、お金がグルグル「回転」しているのである。

ここで重要なのは、

   最初の100万円が、何回も市場で“使用”されて「金額が」(経済の規模が)大きくなる

ということだ。
これを信用創造という。
つまり日銀がお札を市場にばらまくと、ばらまいた元金以上の経済が市場に発生するのである。
そう。
まさに、

    『お金は“無”から生まれる』

である。

  100万円のお札を市場にばらまいたとき、何倍になるか?

これを「信用乗数」という。(貨幣乗数、通貨乗数とも言う。)
下記に、日本とアメリカの信用乗数(貨幣乗数)の推移(1985~2010)をグラフで示す。

バブルの頃は、100万円のお金を市場にばらまくと、12~3倍の経済が発生していた。
しかし現在では、100万円のお金を市場にばらまくと、約8倍の800万円の経済が発生することになる。

(つづく)

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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(1)

■お金のしくみ(1)  お金って何?

まず最初に、

    そもそも、お金ってなに?

ということについて書きたい。

  「お金って何?」

と言われて、まず最初に思いつくのは、

  お金 = 価値

ということだ。
これはたぶん正しいだろう。
あるいは「権利」と言い換えても良い。
いろいろな物資やサービスを自由にできる権利、それが「お金」=「価値」である。
では、

  「価値って何だろう?」

これについては容易に答えは出ない。
そこでまず、この「価値」について少し考えてみる。

■価値は変化する

例えば、ここに幼稚園児の書いたラクガキと、ピカソが描いたラクガキがあるとする。
これを例えばオークションに出してみるとする。
最初は、無記名で出品してみよう。

A  100円
B  120円

たぶんこの程度だろう。
どちらが高くなるかは、正直わからない。
しかし、ここで今度は作者を開示して改めて出品してみる。

A(パブロ・ピカソ)        1億円
B(◯◯幼稚園 さくらちゃん)  200円

たぶんこんな感じになるだろう。
(さくらちゃんの価格が上昇するのは、商品の情報が増えることによる親和性が増すためであるが、
本題とは無関係なので割愛する。)

商品(作品)自体は何も変わらないのに、描いた人の名前がわかっただけで、「価値」は、100万倍以上にも上昇するのだ。
これが、「価値」の特徴の一つである。

   価値は変化する

のである。
では、この1億円の「価値」は、いったいどこから来たのだろうか?


その答えを示す前に、もう一つ例を出そう。

何千万円もする高価なダイヤモンドは、どこにあるか?
何億円もする金の延べ棒は、元々どこにあったのだろうか?

元々は、そこらへんに落ちていただけである。
そう。

この世の中にあるものは、元はと言えば、全て拾った物なのである。

もちろん、多大な労働力やコストをかけて山を採掘して原石を掘り出し、
その後もカッティングや研磨、精製や整形を行って、「価値」を上昇させた物ではある。
しかし、「人間の労働力」は、いったいどんな「価値」があるのだろうか?
何十時間も費やして苦労して製品にしても、労働力自体はただの人力でしかない。
ぐうたらと寝ていても、金鉱山で汗水垂らして働いても、大体同じくらいの食料を食べれば、「人力」は補給される。
消費されるエネルギー自体には、大差はないのだ。
その「価値」は果たして一定だろうか?
いつも同じ「価値」か?
そのコストをかけて作られたダイヤモンドの「価値」も、常に同じだろうか?


これらの2例からわかることは、

    「価値」は「無」から生まれる

ということである。
ピカソの絵が1億円もするのも、多大な労働力というコストをかけて作った物も、すべて言い値でしかない。

    価値は、誰かがテキトーにそう決めただけ

なのだ。
はっきり言ってしまえば、ただの虚構なのである。
(ここで『誰がそれを決めるのか?』という疑問も湧いてくるが、それについてはまた稿を改める。)

     「価値」は「無」から生まれる。

ということは、「価値」=「お金」なのだから、

    「お金」は「無」から生まれる

のだ。
これが、「お金」というものの本質である。

(つづく)


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さくらアイコン1 ■お金のしくみ(0)

今さっき目にしたニュース。
あまりにもビックリしたので今日の枕に使わせてもらうことに。

[産経 1/19 21:26]
橋下「テレビのコメンテーターに1度も呼ばれたことのない議員が、とうとうと自分の意見を述べる」ことを、「国会の中継見てて嫌気がさしてくる典型的な例」と批判。


へえ。

テレビのコメンテーターって、そんなにえらいんだ、、、
呼ばれないと、国会議員が意見を述べる価値が無いくらいに。

へえ。

これまでの経緯や偏見抜きで、今まで見た最も矮小で幼稚な価値観でさすがにビックリした。
まさかここまでとはね。
いや、ホントにすごい。
産経の捏造なんじゃないか? と疑うくらい、ちょっと信じられない話。
橋下が、大阪ローカルのバラエティ番組のコメンテーター出身だ、
ということを差し引いても、ちょっとありえない話。

幼稚という表現ではもう追いつかないな。
このキチガイを表現するには。
まだ、ルーピーやすっから菅の方が、人としてはまともに思えてきた。

“幼稚”以下の形容詞ってよく知らないので、後で探さなくては。
彼を評するのは、想定外のことが多くて難儀する。(笑)

それでは本題。


■お金のしくみ(0)  序文

アベノミクスを理解するためには、「マクロ経済」や「景気」「国家財政」などの
基本的な事についてちゃんと理解しておくことが、まずは必要であろう。
しかし、これらの単語、知っているようで実際にはよく知らないことが多い。
経済のニュースでは、報じているマスコミでさえウソ八百を並べた記事を書いている事も多い。
例えば、少し前のこの記事。

財務省が「国の借金」が983兆円超に膨らんだと発表 [2012/11/09 時事]

数ヶ月に一度、定期的に良く聞くニュースだ。
特にこの手のニュースは、朝日新聞や報道ステーションがなぜか好む。(笑)
確かに「政府の借金」が膨らんだのは事実だが、この記事では、

  「国民1人当たり771万円の借金を背負っている計算になる。」

と続けている。
この「政府の借金」=「国民の借金」という図式は、完全な誤りだ。
「政府の借金」=「我々国民が政府に貸した金」であり、国民は債権者である。
政府に強くは取り立てない、やさしい債権者だ。(笑)

(国=政府ではない。国と政府は異なる集団だ。)

このことは、世間一般に大分浸透してきたように思っていたが、まだこういう記事を書く輩もいる。
本当に間違えているのか、意図的にミスリードしているのかはわからないが。


こういった「お金にまつわるイロイロ」について、本当の意味や真実がわかると、世の中のいろんなことが辻褄が合い、平易に理解できるようになってくる。

マスコミや日銀、政府などが、何故、経済政策や仕組みについてわかりやすく解説できないのか?
いや、なぜ、わかりやすく説明しようとしないのか?
今、日本の経済状態は、どういう状況であるのか?
どうすれば、景気は良くなるのか?
アベノミクスで本当に景気は良くなるのか?
膨大な「政府の借金」はどうなるのか?
日銀は、なぜ国債を引き受けないのか?
なぜ、日銀は政府ではないのか?
等々。

「お金のしくみ」がわかると、マスゴミや関係者が隠したがる経済の本当の姿が、少しは見えてくるのではないかと思う。

なので、何回かに分けてしばらく「お金のしくみ」についてざっくりと書いていきたいと思う。
あくまで“ざっくりの話”としてね。

私自身は、経済学の専門家ではない。
そのため、よくわからないことや細かい点で間違っていることももあるかと思う。
おかしな点については、逐次指摘して頂ければ幸いである。

(つづく)

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さくらアイコン1 年初の話題他。



さて。

年が明けて大分経ってしまった。
なかなか更新しない(笑)つたないブログではありますが、今年もよろしくお願いします。

時期を逸した感はあるが、今日はいくつかのニュースを取り上げて散文。
あと次回の予告を。

飯島内閣官房参与が民主党政権での官邸のデタラメを曝露
 官邸の出入カード1300枚超乱発 左翼的メンバー80人や前科1犯も。


キチガイ売国奴に少しでもつけいられるとこうなるという話。
日本人はもっとガードを厳しくしなければならない。
同じ日本人左翼団体や左翼思想に対しても。
元々日本に、まともな左翼思想なぞ無いのだから。

「体罰への認識が甘かった」

橋下がまた手のひら返し。
以前は「体罰も必要」と言っていたのに、今度は「その認識は甘かった」との事。
橋下は元々、まともな成人としての倫理感・判断能力ですら平均に達してはいない。

この最新の言は確かに“正しい”が、それは今回たまたまそうだっただけ。
サイコロを振るようなものだから、次の豹変が“当たっている”とは限らない。
というか、今回の発言自体、いつひっくり返されるかわからないところが、
この橋下という輩の特徴だ。

「後から思えば信じるべきではなかった」
 小沢一郎に騙された嘉田氏が陳謝


小沢一郎という人はこういう人、ということ。
これだけ明らかでもまだ、この先騙される人が出てくるところが不思議。
例えば、岩手の有権者とか?
小沢一郎は、このあとまだ何か打つ手があるのだろうか?
地元の利権掌握ですら、そろそろママならなくなって来るのではないかと期待している。


その他にも「年頭に、中国が戦争準備を指示」など(次は旧正月が危ない?)、興味深いニュースが多かった最近だが、ちょっと前から話題となっているアベノミクスについて少し触れたいと思う。

     実は年明けから、あちこちで景気の良い話が聞こえてきている。

民主党が解散する予測が立った11月末以降、円安と株価上昇は継続し続けているし、
私の周辺のビジネス環境でも、受注が明らかに増えた、お客が増員、etcなどの話が、
いきなり年明けから増えてきた感がある。

“世間の雰囲気”というものはあからさまに正直、というところだろうか。

これに絡んで、アベノミクスの話に触れる前に、以前から書こう書こうと思っていた、
お金の話をしばらく書こうかと思っている。
この話を踏まえると、アベノミクスのこともざっくりとイメージを持てるのではないかと思う。

とは言っても、専門家ではないので、実際にはアベノミクスについて何も解説などできないだろう。(笑)
ただ、アベノミクスにこじつけて、少しは経営コンサルタントらしく?(笑)、経済話を書いてみたいなあ
というだけのこと。
あまり期待せずにしばらくおつきあい下さい。


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さくらアイコン1 中国の尖閣侵攻は12/9?



■中国の尖閣侵攻は、12/9か? [週刊実話]

信憑性に乏しいソースで申し訳ないが(笑)、11月の中国共産党大会も終わり、なんらかのアクションは確実に予想されるところ。
12/9というのは、あながち妄想でも無いだろう。
日本は奇しくも衆院選挙の真っ最中。
非常事態を口実に選挙延期とか、無効とか、あるかもしれない。
尖閣問題は、野田政権の延命にとっては有用だ、ということは、9月頃のブログで書いた通り。
負け戦真っ最中の売国政権が、どこまであがいてくるか?
興味津々である。


ところで尖閣問題。
多少のドンパチがあることは、現時点ではほぼ確実に思える。
振り上げた拳をスゴスゴしまい込むような情けないことは、中国のプライドが許さない。
拳を、日本に必ず振り下ろしてくる。
実際、この数年ですでにフィリピンやベトナム等が、領土・領海を略奪されている。
市場経済を導入して小金と小知恵をつけた中国が、空気を読まずに世界の覇権を取りに来ていることは、すでに冗談抜きで常識である。

ビジネス上では、すでに対中国輸出入のストップに備えた準備を各方面に勧めている。
中国との貿易は日本経済の2.7%程度であり、数量、金額的な影響はあまり無いと言って良いだろう。
しかし、物質面では依存性の高い商品がごっそり無くなる可能性は高い。

例えば、中国からの輸入原材料を使うメーカーは、ある程度のストック増強は必須であろう。
少なくとも数ヶ月は、輸出入は停止になるはずだからだ。
中国へ物品を輸出している企業は対応がより難しくなるが、決済の前倒しや値引いてでも売上の早期確定を勧めるべきかもしれない。
もちろん、中国に工場を持つ日本企業は、ここらへんが潮時、と見るのが正解ではないかと思う。
ベトナムやタイ、インド、バングラディッシュ等、人件費がより安く、魅力的な海外生産拠点はすでにたくさんあるのだから。

個人レベルでも、食料品や衣料品等、物資の確保はある程度準備が必要かもしれない。
直接中国産でなくとも、日本メーカーが中国産原料を使用していれば品薄になる可能性は大きい。
今一度、自分たちの生活の中の中国を見直してみてはいかかだろうか。



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さくらアイコン1 変節が信念

ビジネスの世界では、

   悪名は無名に優る

が常識。
なので、あまりたくさん名前を書きたくはないのだが(笑)、橋下関連ニュースを2つ程。

維新、企業献金「廃止」ルールを撤回
維新とみんなの党、一気に関係悪化

政策はコロコロ変わるし、他人ともくっついたり離れたり。
まさに弁護士らしい、

 理念や信頼よりも目先の権力拡大だけが重要

という橋下の人となりだ。
詳しくは、先日のブログで書いたが、橋下はこれからもこうやってどんどん変節していくだろう。
彼には中身がないので、数や実績を残すしかない。
そのためには、昨日行ったことは明日には反古にするのが彼のやり方。
多くの国民がこのことに気づくのが、投票前であって欲しいと願っている。


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さくらアイコン1 さよならルーピー

■鳩山由起夫引退[産経]

このニュースに触れないわけには行かないだろう。
といっても、彼について何も言うべきことはないのだが。
引退したからと言って、脱税の事実は変わらないし、時効も変わらない。
ぜひ、自民政権の元で立件してもらいたいものである。
民間の中小事業者や個人が鳩山と同じ事をしたら、即座に逮捕・有罪の大罪だ。
発覚当時、総理大臣だったからといって見逃してしまえば、国民としてはやりきれない。

ところでこの引退表明。
周囲では、“また”撤回しないか心配、との声もすでに漏れているようだ。
また、「余計なこと思いついた」だけなのかも?







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さくらアイコン1 橋下のやる事なす事。

ちょっと前のニュースから。

■日本維新の会 公認候補全員から100万円を徴収(太陽と合流前の記事)
 [11/16 毎日新聞]


過去誰も聞いたことがない公認候補からの
みかじめ料徴収とは。
やることが一々セコイのは、
やはり橋下の“お人柄”なのだろう(笑)。
近い将来釣れそうな大魚よりも、目の前の小魚に拘泥する。
“橋下の器の大きさ”は、誰の目にもわかりやすいサイズだ。

その橋下。
石原新党と合流とのことだが、これもわかりやすい。
弁護士は、クライアントが居てこその職業だ。
より大きな親分の参謀になりたがるのは必然である。
気になるのは、党名もそうだが政策面等での石原路線が淘汰されてしまうこと。
いいように使われて担がれてポイされる可能性は十分にある。
石原ももう年だし。
健在であればそれほど遅くない時期に袂は別つと予想するが、石原の方が早々に亡きことになると、また騙される人が増えることになってしまう。
橋下としてはしてやったりなんだろう。

石原単独の極右政党であれば、これは大歓迎であった。

   曲がったハリガネは、逆側に大きく曲げないと真っ直ぐにならない

というは、私の好きな言葉。
石原のような極右勢力が居てこそ、中道やや右より?の自民が王道を行ける。
今回の選挙、腐った民主は早々に崩壊しそうだが、第三極にどのような勢力が来るのか?
右側を向いている顔をしていても、光を当ててみたら実は左巻きだったりして。
次に来る勢力の“本当の姿”が気になるところである。


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さくらアイコン1 ああ醜い。

今日は最近のニュースから。

きょう人権救済法案提出を閣議決定

在日中韓人への批判を抹殺する完全な言論圧殺法案。
こんなあからさまな売国法案を、恥ずかしげもなく提案、閣議決定できる面の皮の厚さに国民が気づかないとでも思っているのだろうか?
もう、醜い民主の顔には、殆どの国民は辟易しているというのに。

数ヶ月後に、自民が政権を奪取した暁にまず真っ先にやらなければならないことが、これらの法案・決定の廃止、または将来にわたってこのような暴挙を出来なくするための新たな法整備だろう。
スパイ防止法案等々、ガンガンやってもらいたいものである。
あと、どこぞのルーピーの脱税も立件してね。
まだ時効(6年)ではないので。

人権救済法案の危険性については、下記がわかりやすい。
マンガで覚える人権擁護法案(人権侵害救済法案)業田良家編
【電脳News】人権侵害救済法案阻止!


田中真紀子文科相が、一転して三大学認可へ。

「基準を見直すべき」「よい宣伝になったのでは?」等と、ふんぞり返ってまだ強がりを言ってるようだ。
元々この人は、歯に衣着せぬものいいで女性の人気が高い政治屋。
しかし、その能力は折り紙付きで低く、性格は醜い。
こついは、第一次小泉内閣で外務大臣に指名された際、「本当はやりたくないんですがね!」とムッとして言い放った輩だ。
その後の七転八倒の無能っぷりで更迭されたのは大勢の記憶に残っているだろう。
一国の大臣を拝命する人間として、何があっても言ってはならない言。
橋下と同様、言葉の端々にはその人の人となりが滲む。
ああ醜い。

■オバマ再選時のNHK報道

一昨日水曜日の昼のNHKニュースでは、この話題をトップでしかも30分以上ぶっ続けで報じていた。
いくら開票真っ最中とは言え他国の選挙。明らかにやり過ぎだ。
それも「ロムニーが当選すれば、日本にはこのような影響が。逆にオバマが再選すれば~」といった、日本から見た選挙の見方・解説は、一切無しだ。
日本は、どこぞの属国だという意識をこれでもかと植え付けたいのだろうか?
ああ醜い。


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さくらアイコン1 『ボクはイヤイヤ国民のために奉仕する』

さて橋下徹である。

テレビで活躍していたときから、その率直な物言いで政治や社会の歪みをズバズバ切り裂いていく様は、見ていて爽快であったし、また多くは“正しく”もあった。
実際、大阪府知事としては、府の財政立て直しに短期間で大きな成果を上げた。
これは橋下府知事の最大の成果であろう。
しかし、大阪都構想を本格的にぶち上げた頃から、ボロが出てくる。

・入れ墨問題(職員のプライバシーの侵害?)
・府庁職員に対して敵対姿勢 → その後180°態度を豹変
・文楽への補助金削減に代表される文化関連事業の容赦のない見直し
・警察官削減、私立学校助成金、学力別クラス編成導入、府債の不発行らを、後日撤回
・関電の大飯原発再稼働に反対 → その後容認
・自分の子供を府庁舎で優遇等の公私混同
・尖閣諸島を共同管理する提案
・そしてスチュワーデス(笑)

特に「時間切れですね」といって大飯原発再稼働を容認した今年の夏のインタビューを印象深く憶えている人は多いのではないだろうか。
上記のリストを見ても、「その後の豹変」が極めて多い。


これが、橋下徹という人物の人となりなのである。


前回書いたように、弁護士という職業は基本的に“法”を駆使するケンカ職人でしかない。
“法”が立脚する論理的、倫理的土台、背景、思想などには、基本的に興味がないのである。
(彼はちゃんと自覚している。→「僕はケンカには自信がある」(2012/10/20 読売新聞)


なぜ、その“法”が必要なのか?
なぜ、そのような“ルール”を作らなければならなかったのか?
どのような“システム”が、大阪(日本)に必要なのか?

そういった“思想”“信条”“理念”というものが、橋下にはまったく無い。
これは、橋下が政治家としてまったく無能である、明確な証拠となる。


実際、橋下には、大阪(日本)が目指すべきビジョンが無い。
橋下が政治の世界に出てきて4年?あまり。
彼の口から、将来の長期的な展望、ビジョンが発せられたことは一度もない。
あるのは、いつも、目の前にある課題をどう改善していくか?という話題だけだ。



地元に利益を誘導し、“箱”をたくさん作り、支援者の企業に口を利いてやる代わりに懐を暖め、
若い愛人をはべらすような旧態然とした醜い“政治屋”であったとしても、
表向きに開陳する自らの理念や政治的態度については、ある一定の“思想”や“信条”があるだろう。
それは「地方への利益誘導」かもしれないし、「日本をより左傾化して中韓へ利益供与」かもしれないし、
「美しい日本」かもしれない。
少なくともそのウラには、「こういう施策が日本を(地元を)豊かにする筈だ。」という“理念”がある。

しかし、橋下にはそういったものがまったく無い。
彼はあくまで“弁護士として”政治に触っているだけだ。
彼にあるのは、目の前の問題をいかに自分に都合良く、自分の幼稚な思考に合致するように、
権力を振るって成果をもぎ取るか?ということだけである。



だから、当事者の折り合いさえつけば、どんな結論でも躊躇無く受け入れる。
倫理的、論理的整合性がつかなくても、その場で適切と感じた思いつきのアイデアを簡単に口にできる。
弁護士が得意とする示談交渉の技術だ。
(弁護士は、過去や論理的整合性はおいといて、現在の課題に折り合いがつくことだけが重要である。
 過去の経緯や論理的整合性は、当事者間の“感情的な問題”であって弁護士の業務ではないからだ。)

国家や地域の将来を考えて、原発の再稼働に一考を促す施策をとる、などの考えはさらさらない。
全ては現実問題として、今、どうするのか? ということだけであり、
政治家として国民に方向性を示そう、理念を示そう、などということには、まったく関心がない。


また、プライバシーの侵害?などという法的にグレーな部分は、自分の好き勝手にやる。
公私混同もあからさまにひどい違法でなければお構いなし。
使える権力、ルールは、最大限に活用する。
(時には法に抵触してまでやる。警察には“運用の範囲”があり、実際には罪に問われないケースが多々あるからだ。)
これは、弁護士の常識的な手法だ。
遠慮や人の目、倫理感などはクソ食らえで、まったく気にしない。

さらには、歴史的経緯にも興味はないし、国際法や海事法は専門外なのでそこでの違法行為は無視して、日中両国の「落としどころ」だけを邪推して、口にする。

そもそも、「大阪都構想」ですら、「大阪市の権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ。」と自ら発言しているように、橋下の権力把握のための手段でしかない。
大阪を都にすることによって、大阪や近畿、そして日本全体がどのように良くなっていくのか?
そこから日本全体をいかに良くしていくのか?
そういった理念や構想から発生した政策では無いのである。
自分の権力拡大に必要だから、熱心に推進しようとしているだけのことである。


これは“政治家”では無い。
“政治屋”ですらない。

ただの場違いな法律ゴロだ。

ただの法律ゴロであっても、役に立つことはある。
実際、大阪府の財政面は、短期間の内に橋下によって改善した。
そういった“巨大な敵”や“歪んだ構造”などの『わかりやすい目の前の敵』がある内は良い。
誰もがわかっていたが手をつけられなかった大きな歪みには、パワフルで交渉力・行動力のある弁護士の能力は役に立つだろう。


しかし、それ以外の“政治的”課題については、まったくの凡庸どころか、手当たり次第あちこち引っかき回して迷走のあげく、改悪になるだけである。
遠くを見通せない船頭に率いられる船ほど不幸なものはない。
政治家の役割りは船頭であり、船の修理工では無いのだ。


大阪府知事選への立候補直後から(そういえば立候補の時も手のひら返しだった)予測はしていたが、
案の定、最近になっていろいと化けの皮が剥がれてきて、人気も失速しがちになっているようだ。
こういった橋下徹の人となりは、早晩、多くの国民の目に明らかになってくるだろう。
弁護士出身の政治家は、その場の状況によって節操なく二転三転する。
彼らが確固たる“理念”や“信条”に基づいて、政治を行うことは無いであろう。
それは、長年活動してきた職業から来るクセみたいなものであり、アクを抜くのは相当困難であるからだ。


最近、“思想の塊”のような石原新党との合流などもウワサされている橋下新党だが、
かなり早い時期に、特に国政では埋没してしまうのではないだろうか。
昔と違って、国民もみんなそれほど政治的にバカでは無くなってきている。

何の“理念”もない、ただの“ケンカ代行屋”に期待することは、
3年前に“あいつら”に期待したのと同じような愚に見える。
果たして“あいつら”は、その後何をやったか?
素質も能力も無いのに、なんとなくのイメージだけで出てきた者の寿命は短い。

しかし、短い間であっても、日本は傷つき疲弊していく。
いつまでもマスコミや根拠のないイメージに踊らされて、幼稚な選択をし続けていると、本当にこの日本の行く末がわからなくなってしまう。


そう言えば、弁護士出身の代議士と言って思い浮かぶのは、仙谷、福島みずほ、枝野、等々。
威勢はいいが、中身が無い。
何か、共通点があるような気がするのは、はたして私だけだろうか。


最後に、彼自身の言葉を紹介しておこう。

  「別に政治家を志す動機付けが、権力欲や名誉欲でもいいじゃないか」
  「なんで『国民のためにお国のために』なんてケツの穴が痒くなるようなことばかりいうんだ?
   政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。
   その後に、国民のため、お国のためがついてくる。
   自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、
   嫌々国民のために奉仕しなければいけないわけよ。

                                    橋下徹 著 『まっとう勝負』 P181 より

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(イラスト : (c) がくぞう 氏 )

さくらアイコン1 弁護士ほどタチの悪い人種はいない

そういえば、橋下徹について何も書いていなかった。
テレビ時代には、その率直な物言いにこちらも楽しませてもらった憶えがある。

橋下が大阪府知事に立候補した時から思っているのは「ああ、弁護士らしい人だなあ。」ということだ。
ホリエモンの時も同じようなことを書いたが、本当にそうなのだから仕方がない。
肩書きや経歴の色眼鏡で見て、ステレオタイプに判断することは大嫌いだが、逆にだからこそ、あからさまに典型的な事例には注目してしまうのかもしれない。


経営コンサルタントという職業は、経営者からいろいろな相談を持ちかけられることが多い。
時には、良い弁護士を紹介して欲しいなどの相談もある。
弁護士を評価することを専門的に行っているコンサルもいるようだ。
私はそういったコンサルは専門外であるが、何人もの弁護士と接してわかってきたこともある。
それは、

  弁護士ほどタチの悪い人種はいない

ということだ。
一般的な弁護士のイメージはこのようなものであろう。

  弁護士は、正義の味方。
  弁護士は、弱い者の味方。
  弁護士は、良い人。

しかし、正直に書けば、これらはほぼ100%間違いなくウソである。
まったく弁護士の実像とはかけ離れている。

殆どの弁護士は、正義なんてどうでもいいし、弱者もどうでもいいし、(仕事上は)どちらかと言えば悪い人である。
これが、第三者の立場で数多くの弁護士を客観的に見た時の、個人的な評価である。
以下に根拠を書いておく。


■弁護士に正義は無い。

弁護士は、「法律の専門家」である。
これについては、誰もが同意するであろう。
彼らは法律を駆使して、相手方(検察や紛争相手)と“やり合う”のが仕事である。
ここで重要なのは、

   あくまで“法”が基準

ということだ。
決して、

   “正義”が基準

ではない。
“法”というのは、その時代背景や歴史的経緯、そして“正義”“倫理”といったものを根拠に、その国家の国民が「自ら設定したその時点でのルール」に過ぎない。
弁護士は、“法”の専門家であって、その根拠となった“正義”や“倫理”には、まったくのシロウト
と言って良い。
実際に興味もない。
つまり、そもそも弁護士とは、「“正義”を成す」ような存在ではないのである。
ここが、一般の人の多くが勘違いしている部分であろう。
弁護士は、“法”の上のことにしか関心がない。
そういう職業である。


■弁護士は弱い者の味方ではない。

先に書いたように“正義”とやらは、弁護士にまったく関係がない。
よって、ただ単に仕事としてお金を支払ってくれる依頼者だけが、弁護士が味方をすべき対象となる。
もちろん世の中には、殆どタダのような費用で弱者の味方をしてくれる奇特な弁護士もいるだろう。
しかし私の経験上、それはほとんど皆無に等しいくらい稀少なケースである。
弁護士は、料金を支払ってくれるクライアントの味方であるだけだ。
弁護士は、自分にお金を落とさない人間には感心がない。

(それが潜在的な将来の顧客であったとしても。)


■弁護士は良い人ではない。

弁護士は、自分のクライアントの利益を最大限にするために“法”を駆使するのが仕事である。

刑事事件であれば、どんな(法的)手段を用いてでも、被告の刑を軽減するのが最大の目的だ。
逆に言えば、法の『下』にある“正義”や“倫理”に基づいて、「ここらへんが妥当な罰だろう」という判断を、弁護士はしてはいけないのである!

  被告に有利な結末になるよう、ムリヤリ誘導しようと画策する

のが、弁護士の仕事なのだ。

司法システムは、逆側に同じ様にムリヤリ不利に陥れようとする検察を配置し、バランスを取っている。
両者の言い分を聞いた上で、判断を行うのは裁判官の仕事だ。
弁護士の仕事は、クライアントを有利に導くための“攻撃”を行うことだけである。
善悪/不法適法の判断はしてはいけない、のが弁護士という職業である。

民事事件であれば、法的手段を駆使して相手との係争に勝利、または有利にしなければならない。
例え真実であろうと、クライアントに不利なことは何も言わず、誘導、懐柔、時には恫喝も含めて相手の失言を導いたり、自らに有利な状況を作り出すのが仕事だ。
これは、係“争”というのに相応しく、まさに戦争、“ケンカ”である。
そう、

  弁護士は法律を使って戦うケンカ代行屋

なのだ。

ケンカはどういう人間が強いであろうか?
人の良い、気の弱い、優しい人が、ケンカが強いか?
性格が悪い、押しの強い、パワーのある人間が、ケンカは強いのは自明だ。
だから、弁護士は(特に“優秀な”弁護士は)、良い人ではありえないのである。
(正直なところを言ってしまうと、係争案件に関してはできるだけ性格の悪い人を、顧問弁護士など日常の相談にはできるだけ性格の良い人を、個人的には薦めるようにしている。)


■弁護士はタチが悪い。

このように、実際の弁護士の人となりは、世間一般のイメージとは大きくかけ離れている。
性格は悪く、正義なんてクソ食らえ、自分を雇ってくれるクライアントが白と言えば黒いモノも白くする、ケンカの強いイヤなヤツ。
しかも、世間的イメージは大変良く、収入も多く、自分が頭が良い/優れているなどと、分不相応にうぬぼれているのが殆どである。

(実際、頭脳明晰な弁護士は少ない。愚鈍ではないが、彼らは単に法律を端っこまでよく憶えているだけの人達だ。だから、法理の構成がうまくいかずに失敗するという事が数多く発生する。“法理”は“法”だけではなく、“理”が必要だからだ。)

  地位も金も持っているイヤな勘違い野郎ほど、タチの悪いものは無い。


これが実際の弁護士の典型的な人物像だ。
もちろん例外的に性格の良い弁護士もいるだろうが、殆どはこのような人種と考えて良いだろう。
残念ながら、これが数多くの弁護士と接した私の統計的な評価である。


さて、橋下徹である。

(つづく)

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*CommentList

さくらアイコン1 尖閣関連003

今日もメモ程度で申し訳ない。

■「20年後、中国は最も貧しい国になる」
  ヒラリー・クリントン アメリカ国務長官


アメリカはさすがに、状況を正確にによく把握している。
3ヶ月ほど前の記事ではあるが、先日知って的確だったので紹介。

■ベトナム、フィリピン、インドなどで、中国からの工場移転の誘致が活発化の報道。
大変良い傾向。
これらはどれも親日国。
海外進出サポートは私の専門ではないが、タイも含めて日本企業にとっては良い条件が揃う国々と思う。

かつて、日本企業の中国への進出は、安い人件費を求めた“貸し工場”の意味もあったが、
何より急成長“していた”中国市場への進出を念頭に置いたものが殆どであった。
中国市場の陰りが確定しつつある現在、政治状況を含めて中国に“貸し工場”を持つメリットは殆どなくなったと言って良いだろう。
(昔から個人的には、中国への進出は勧めたことがないが。)

■自民総裁に安倍氏
ゲルはまだ温存したい、という贅沢な希望を持っていた自分としては喜ばしい限り。
幼稚な親への反発から?、売国奴然に見える石原はちょっと心配。
大体、眉を剃ってるヤツにろくなのはいない。(笑)

ところで、さっそく毎日放送が「安倍、3500円のカツカレーは庶民感覚でない」と、幼稚な印象操作。
数年前と違って、マスゴミの醜い世論操作はすでに殆どの日本人にバレていると言うのに。
数ヶ月以内に、野田が約束通り解散すれば、第二次安倍内閣誕生となる。
日本は少しは良い方向へ向くかもしれない。
まあ野田は、尖閣云々の“非常事態”を口実に、先延ばしにはするだろうが。
そういう意味でも、このタイミングでの尖閣ゴタゴタなのだろう。
中国共産党と民主党、両方にメリットがある。

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(イラスト : (c) がくぞう 氏 )

さくらアイコン1 尖閣関連002

昨日に続いて散文。

■日米安保の発動条件


アメリカのいろいろな人物に「尖閣は日米安保条約の範囲内」と言わせているようだ。
これは日本側の望ましい工作(ロビー活動)であろう。
しかし、日米安保発動の発言は、あくまで「抑止力」だ。
実際に中国共産党海軍との軍事的衝突に際しては、日本がまず独力で全てを解決する姿勢と実行動が必須である。
日米安保は使わないのに越したことはない。

さらに、日米安全保障条約には、但し書きがある。

  『実行支配していること』

が前提条件になっているそうだ。

尖閣諸島に明確な実効支配が無ければ、日米安保は発動しないかもしれない。
そのためにも、何らかの施設等の建設が重要である。(石原はよくわかっていた)

■日本包囲網
尖閣の件、竹島の件、北方領土へのロシア首相突然の訪問と数日前のロシア海軍展開。
これらを“ただの偶然”と言うのは、さすがに頭がお花畑すぎるだろう。
中朝露は、意図的に共同して、同時期に日本の包囲網を狭めてきている。
日本に3正面作戦を強いて一番得をするのは、唯一新たな領土を確保できる中国である。

■アメリカの思惑

  アメリカは、日中戦争を望んでいる

という見方がある。
台湾や南北朝鮮等を利用して日中間戦争を起こし、その後のPKOや仲介役として関与して、
日本海、東シナ海の資源獲得に有利な立場を築こうという思惑である。

となると、中朝露を後でコントロールしているのがアメリカという可能性もある。
バカバカしい陰謀論であれば良いのだが、すでに10年以上前からアメリカは世界での覇権を緩めており、
世界各地でイザコザをわざわざ増やしている。
対テロ戦争という、雲をつかむような敵に何千億も戦費をつぎ込み続けているのも周知の通りだ。
あまりにも一国で強くなりすぎたアメリカの“世界多極化戦略”は、すでにポピュラーである。
アメリカが世界の警察官として全世界に目を光らせるのは、もうコスト的にムリが来ているのだ。
各地域毎にローカルな覇権を主要国に与え、自分達は漁夫の利に注力した方が経済性がよい。
武器もたくさん売れる。
極東アジア地域でも、日米の強力な盾による安定よりもイザコザが増えた方が、アメリカの世界戦略には合致するのである。

なので逆に、日本はこの策略に嵌ってはいけない。

今後起こるであろう有事の際には、日米安保は発動させず、海上自衛隊の独力で中国を圧倒、
早期にこの地域での軍事的安定化を図らなければならない。
かつロシアやアメリカからの横やりをうまくかわしながらの外交工作が重要となってくる。

それには、外交のイロハすらもわからないシロート民主党ではお手上げだ。
安倍総理、麻生外相クラスの能力は、最低限必要なのではないだろうか。


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Author:あしや
【経営コンサルタント】
R&D,IT,ストラテジー等が専門。

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