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さくらアイコン1 このマークの学校。


  4/7現在の福島県の放射線量分布図

リンク先は、現在の福島の汚染状況である。

労働安全衛生法に基づく「電離放射線障害防止規則」第三条によれば、0.6μSv/h以上の恐れのある場所は、放射線管理区域に指定しなければならない。
つまり、少なくとも図中のピンク色の部分以外はすべて、

  放射線管理区域

に指定しなければならない地域である。
それは、ほぼ福島県の3/4に及ぶ。(福島の学校 75%が放射能管理区域レベル

一方、現政府は、前回のブログにも引用したとおり、こどもの年間被曝限度量を10mSvにしたり、大人の限度量を20mSvにしようとしている。

例えば、10mSv/年 = 1.14μSv/h で考える。
放射線管理区域の指定線量は、0.6μSv/h の恐れのある区域だ。
ということは、

  福島県のほとんどの地域は、放射線管理区域

にしなければならない。
そして、その地区は閉鎖や疎開などの対策は取られず、

  学校が再開される

のである。
放射線管理区域では、法で様々な制約や規定がある。

・バリケードなどで区切り、関係者以外立ち入り禁止にしなければならない。
・壁や天井などで、区域外と遮蔽しなければならない。
・区域内の空気を排気する専用の設備を設置しなければならない。
・区域内で放射線に汚染された物品は、持ち出しを禁止にしなければならない。
・区域内での飲食は禁止。なのでもちろん給食も禁止。水道の水も飲んではいけない。
 (というか、家に帰っても飲食も就寝も禁止。)
・常に放射線量計を胸につけて、常時放射線を測定し続けなければならない。
・放射線管理区域のマークを表示しなければならない。


  このような学校にこども達は通え

と政府は言っているのだ。

これが、殺人や傷害事件でなくて、なんだというのだろうか?
民主党政権による大量虐殺と言って過言ではない。

そもそも、三ヶ月で1.3mSvを超える被曝をさせて何もしなくて良いということ自体が、違法だ。
繰り返すが、労働安全衛生法に基づく「電離放射線障害防止規則」第三条では、三ヶ月で1.3mSv=0.6μSv/h の恐れのある区域は、放射線管理区域に指定しなければならないのだ。


ああそうか。
ここまで書いて気がついた。

  放射線を管理できていない

んだから、"管理"区域にはならないのか。

枝野には、ぜひそうはっきり言ってもらいたいものだ。
政権は、この人災の結果をもう管理できないと。

誰もがもう、そう見ているのだから。

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