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さくらアイコン1 使用差し止めの仮処分申請は?


今日は散文。


■自家発電ノススメ

私は以前から、ある程度の規模以上の事業者には、自家発電を勧めるようにしている。
理由は、

  自家発電の方がトータルコストが安い

からである。
そう。
電気は、電力会社から買わない方が安くなるのだ。
ディーゼル電源用の燃料代や設備投資を考えても、お得なのである。
事業用の電気代は家庭の約2/3で安いが、それでも安くなるのだ。
また、BCP(事業継続計画)の面などでも有利である。
一般事業者の家庭への電源供給は、国が制限しているため行えないが。


■政府内の矛盾

放射線管理区域を定める法律や、放射能テロを取り締まるための法律と、子供に20mSv/年の被曝を許容する施策が矛盾することはすでに書いた通りだ。
明らかに違法。

ところで、またこんなものを見つけた。


計画的避難区域
(1) 基本的考え方
 事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのあるため、
 住民等に概ね1ヶ月を目途に別の場所に計画的に避難を求める。


これは先日、官邸が発表した計画的避難区域の説明だ。

20mSv/年になるから計画的に避難しろと?
学校は、20mSv/年以上でも使うのに?
もう、まったくの支離滅裂。
明かな矛盾だ。

日本は今、完全な無法国家となっている。
こういったことは、ぜひ国会で質問してもらいたいものである。


■放射線管理区域の住民は仮処分を申請してみては?

放射線管理区域を定める法律は、「事業者向け」の法律で一般には適用されない、と経済産業省はイイワケしている。
これは、法のあり方からしてあり得ないのだが。
少なくとも、準用すべきだ。

仮に、「事業者向け」だとしよう。
すると、例えば学校は、校庭や校舎などの設備自体が、基準を超える放射線を放出し続けている。
つまり「放射線を放出する事業者」に相当するではないか。
「公共施設だから事業者ではない」というのであれば、「私立学校」は明確にこれに当てはまる。
あるいは、一般企業もこれに該当する。
JRなども同じだ。
「事業者」であれば、経産省の幼稚なイイワケを認めたとしても、この法律は厳密に適用できる。
(民主党政権ではそれも怪しいが)

なので、実際に放射線量を測って、0.6μSv/hを超える設備や施設を使って業務を行おうとする事業者(学校)に対して、使用差し止めの仮処分申請を出してはどうだろうか?
遮蔽や隔離、廃棄設備の設置、線量計による人員の管理他、放射線を放出する物品を扱う事業者がやらなければならないことは多い。
そして、どれも明らかに未達であろう。
法に違反して準備や管理を怠っているのであれば、使用の差し止めを要求することが可能だ。
さらにもし、私立学校と公立学校で対応が異なっていれば、それはそれで大問題になるだろう。

裁判所が、本当に行政から独立していて良心があるのであれば、これは受理されると考える。
やってみる価値はあるのではないだろうか。

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