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さくらアイコン1 「計画的」な犯行


4/27,28のブログで、「今年の夏は計画停電があるかもしれない」と書いた。
理由は、以下の2つだ。

 1 実際に供給量が足りない
 2 東電がやりたいから

本日 7/1 から電力使用制限令が発動され、東京電力、東北電力管内では、15%の節電が義務づけられる。
また東電は、今日から「でんき予報」を始めるらしい。
(関連:【東電HP、駅の電子掲示板等の「電力使用状況グラフ」電気使用率数値は、水増しだった】

しかし、この「でんき予報」は、東電の「再脅迫」のアイテムの一つのようだ。

・そもそも100%に達したらどうなるのか? → すぐには電気は止まらない
・「100%(ピーク時供給量)」は、余裕を持った数値。さらに揚水発電は含まず。
・「100%(ピーク時供給量)」は、東電が勝手に決めた目安で、本来の供給力とは関係がない。
・電気使用率の数値が、実際より15%も上乗せされている日もあった。

  「電気がないと、こんなに困りますよ、、、」

と、まだまだ東電は言いたいらしい。
東電は、やはりどうしても計画停電をやりたいようだ。


ところで、電気事業法によれば、電力会社は許認可事業だ。
経済産業大臣が許可を取り消せば、即廃業になる。(15条)

許可には、設備の安全性や技術力の保有が必要であることが、電気事業法に明記されている。(5条)
東電は、原発事故でこの項目が未達であることは明らかであるから、許可取消はすでに可能である。

また、電力需要に応じられなくなった場合も、許可は取り消せる。(15条)
さらに、電力会社は正当な理由がなければ、電力供給を拒否できない。(18条)


つまり、東電は

  計画停電という「電力供給の拒否(または制限)」を行うならば、
  詳細で明確な資料と事実を開示し、「計画停電の正当な理由」を証明しなければならない


のである。
もし、これを行わなければ、明確に電気事業法違反だ。

  供給力がまだ残っているのに電力供給を止めることは、完全な違法行為だ。
  日本の首都東京に対する大規模なテロ行為である。
  しかも、「計画的」な犯行だ。

重大な電気事業法違反は、もちろん廃業だ。
また、このような重大な違法行為を見過ごしたり、許認可を取り消されなければ、経済産業大臣の違法性も問われるだろう。

  東電が、そんなに「電気が足りません」と言うのならば、廃業させてしまえばいい。

脅迫で無くても、必要な電力を供給できない無能な企業は認めない、のが日本の法律だ。
「脅迫」には、法に基づいた処罰で対抗するのが当然なのである。

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