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さくらアイコン1 相乗りのススメ。

尖閣諸島を東京都が買うとの発表を石原都知事がアメリカで行った。

事後発表の方が良かった気もするが、わざわざ米国訪問時に発表するなど、なかなか老獪だ(笑)

ここ数年、五輪誘致の失敗、コミック規制条例等、失政や老害が目立っていた石原都知事。
しかし、こういうウルトラCを見せられると、やっぱりこの人にはまだまだ現役で頑張ってもらわないとだめだなあ、と思ってしまう。
例えば、昨年の都知事選で次点であった東国原前宮崎県知事が今都知事であったらどうだっただろうか?
こんな飛び道具は繰り出せなかった事は、ほぼ間違いがないだろう。
こういうことをやってくれるのであれば、来期もやらせてもいいんじゃないか? とすら思えてきてしまう。
もちろん「こういうこと」を毎年やってくれるのが前提ではあるが。

現在の地権者が、売却先を国ではなく東京都にしているのはなかなか考えられているように思う。
まずは、国が年間2000万円ちょっとの賃貸料を支払っている事が大きいだろう。
収入源になる、ということであれば、東京都も購入しやすいからだ。

そして、国政ではなく東京という一地方自治体に売却するという事も意味が大きい。
簡単に言えば、マスゴミが洗脳工作をしやすい国政選挙ではなく、工作にあまりコストをかけられない地方選挙で選ばれる都議会や都知事選で選ばれた人達に託す、ということだ。
産経新聞以外のほぼすべてのマスゴミのプロパガンダによって、現在の民主党政権が構築された事は紛れもない事実である。
国政選挙をコントロールする手段を持たれてしまった現状では、地方選挙の方が国民の意向を真に反映していると言える。
国に売却した場合、それはマスゴミのコントロール下に入るようなものだからだ。

宮崎や大阪他、最近は地方自治体が元気だ。
疲弊した日本を真剣になんとかしたいと考え、動き始めているように見える。
政権内の利権争いに拘泥して、国民の事などまったく眼中にない民主党には何も期待は出来ない。


そこで提案である。
各地方自治体の長(知事、市町村長)は、この石原案に相乗りしてみてはどうか?

  購入費用の一部をウチも出します。共同所有しましょう。

という事だ。


尖閣を我がものにしたい中国は、今後、都知事選や都議会選に工作を仕掛けてくるであろう事は容易に予想できる。
安易な陰謀論に陥るつもりは毛頭無いが、どんなに歪んだ目的であっても、達成のための手段が目の前にあれば、それを着実に実行していこうとするのが世界では当たり前の感覚である。
歴史に記されるのは、いつも「結果」だけなのだから。

都の所有にするだけでは、都議会か都知事を抑えられたらアウトである。
しかし、いろんな地方自治体が共同所有すれば、「国内法として合法的に」尖閣を中国が入手する手段はほぼ皆無になる。
10も20もの地方自治体に同時期に工作を成功させるのは、中国といえどかなり至難の業だ。


売名行為でも良い、次期地方選挙へのパフォーマンスでも良い。
石原都知事の舟に、ちょっと相乗りしてみてはいかがだろうか。
それは、明確に日本のためになる。


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