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さくらアイコン1 竹島は奪還してはいけない

韓国の大統領が、竹島(韓国名は表記不要)に上陸した。
明確な他国侵犯であり容認できるものではない。
ネット上では強硬手段を叫ぶ声も出てきているようだ。
しかし、

  韓国に実効支配されている竹島を、日本が無闇に奪還するのは実は良策ではない。

悪意によって不合理な状況に堕とし入れられた時でも、単純に反発して正常に回復させるよりも、
違った方法でもっと利益の大きい結末に導けることもあるのである。


まず、正直に言って、竹島は日本にとって実はどうでもいい。
そもそも竹島は、比較的朝鮮半島よりに位置しており、日本にとっては利用価値が少ない。
周辺漁場も大した規模ではないし、地政学的、政治的にも重要性は現時点では低い。
ちゃんと交渉を持ちかけられれば、売っても良いくらいかもしれない。

例えば、ロシアが不法に占拠している北方四島も、将来的な未知の資源地や、漁場、国土面積的な意味では有用であるが、実はそれほど日本にとっては欲しくはない。
あんな不毛の極寒の地、政治的意味以外にはあまり興味がないのが本音だろう。
戦後60年以上、無くても全く問題なかったし、略奪したロシアでさえそれほど有効に活用できていない。

逆にこれらと比べれば、尖閣諸島がいかに重要であるかが、よくわかるであろう。
周辺の海洋資源、漁場、シーレーン防衛、そして中国の太平洋戦略を抑止する意味で、極めて重要である。
竹島などとは、雲泥の差なのである。



繰り返すが、竹島防衛は日本にとってはさほど重要ではない。
しかしその竹島を、韓国が国際法的にも不法に侵略、占拠している現状は、実は日本側にいくつかメリットがある。

韓国が竹島に対して実効支配を強め、今回のような暴挙を重ねる事は、
日本が、国内の在日朝鮮人や、韓国関連問題にどんどん手を打っていく口実になる。

(そもそも口実なんていらないのは当然なのだが、朝鮮側の圧力が存在する現実としては、
 口実が増えればやりやすくなるのが事実である。)

一番効果が大きいのは、特別永住資格の廃止であろうか。
その他、数々の在日特権の廃止、パチンコの廃止や暴力団の規制強化などもそれに入るだろう。
外交的には、通貨スワップの廃止、在韓民間企業の引き上げ等々、打つ手はいろいろある。
韓国が竹島の実効支配を強める行動を取る度に、日本はどんどんこういった施策を一つずつやっていけばよい。
韓国は明らかな「敵性国家」なのであるから。


そして、もし何もやらなくても、韓国が暴挙を繰り返すのをだまって見ているだけでも、実は日本にとっては良い効果がある。

こういった報道が(ちゃんと)数多く流されれば、日本人の韓国に対する敵対心はどんどん強くなるだろう。
これは、日本人の中に確固たるコンセンサスを醸成する。
それは、遠くない将来に日本から韓国の悪影響を排除する大きな原動力となる。
(もし私が韓国の権力者であったとしたら、もっと静かにうまくやるであろう。
 そういった水面下でのコントロールを行う相手の方が、はるかにやっかいだ。)


逆に、もし仮に日本が竹島を奪還したとしよう。
韓国軍との多少の交戦はあろうが、奪還は難しくない。
国際世論を日本に味方させることもできるであろう。

しかしその後、何年か経ったらどうなるだろうか?
竹島を奪還してしまうと、韓国と日本の間に直接的な外交上の障害が無くなる。
時の両国政権の態度次第では、現在よりも密接な関係になり得るのである。

もし万が一、韓国の政権者が有能であれば、日本が竹島を本気で奪還しようとしてきた段階で、竹島は素直に明け渡すだろう。
そうすることで、国際世論の批判を避けられるどころか、韓国の評価自体が大きく高まることになる。
そして、日本との関係もより良好に仕向けることが出来、韓国にとっては大きな国益となるのだ。


これはいけない。
日本は、決してこういう状況を作ってはいけないのである。
日本は、役にも立たずに足を引っ張る鬱陶しいだけの隣人を、巧妙に国内外から排除していかなければならない。


そのためには、両国間に生じたわかりやすいトラブルは、できるだけ顕在化させておくことが重要である。
そしてそれを直接解決する前にできるかぎり利用して、他のより重要な問題を解決していく事が、全体としては国益がより増えることになる。

企業や国家間の関係では、単なる白黒をつけるよりも、相手にナイフを突き刺された状態の方が、何かと都合が良い場合も多いのである。


例えば、企業間で特許上のトラブルや支払上の遅延などがあった場合。
簡単に現状を是正して以前の状態に戻すよりも、それを口実に自分たちにとって有利な状況を新たに構築する方が有用な場合が多い。
重要なのは、過去の日常よりも、より良い未来を構築することなのだ。
こちらに非のないトラブルは、感情的なものは別として、自分に有利に活用できることが多いのである。


繰り返しになるが、日本は竹島を、まだ、奪還してはいけない。

竹島への暴挙を口実に、国内外の様々な在日、朝鮮人問題を解決する手を打つべきである。
もちろん、政権者にその勇気があれば、の話ではあるのだが。


さて、日本を大きく疲弊させた売国政権も残り僅かのようだ。
次の政権には、もう少しまともな外交を期待したいものである。



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