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さくらアイコン1 尖閣関連002

昨日に続いて散文。

■日米安保の発動条件


アメリカのいろいろな人物に「尖閣は日米安保条約の範囲内」と言わせているようだ。
これは日本側の望ましい工作(ロビー活動)であろう。
しかし、日米安保発動の発言は、あくまで「抑止力」だ。
実際に中国共産党海軍との軍事的衝突に際しては、日本がまず独力で全てを解決する姿勢と実行動が必須である。
日米安保は使わないのに越したことはない。

さらに、日米安全保障条約には、但し書きがある。

  『実行支配していること』

が前提条件になっているそうだ。

尖閣諸島に明確な実効支配が無ければ、日米安保は発動しないかもしれない。
そのためにも、何らかの施設等の建設が重要である。(石原はよくわかっていた)

■日本包囲網
尖閣の件、竹島の件、北方領土へのロシア首相突然の訪問と数日前のロシア海軍展開。
これらを“ただの偶然”と言うのは、さすがに頭がお花畑すぎるだろう。
中朝露は、意図的に共同して、同時期に日本の包囲網を狭めてきている。
日本に3正面作戦を強いて一番得をするのは、唯一新たな領土を確保できる中国である。

■アメリカの思惑

  アメリカは、日中戦争を望んでいる

という見方がある。
台湾や南北朝鮮等を利用して日中間戦争を起こし、その後のPKOや仲介役として関与して、
日本海、東シナ海の資源獲得に有利な立場を築こうという思惑である。

となると、中朝露を後でコントロールしているのがアメリカという可能性もある。
バカバカしい陰謀論であれば良いのだが、すでに10年以上前からアメリカは世界での覇権を緩めており、
世界各地でイザコザをわざわざ増やしている。
対テロ戦争という、雲をつかむような敵に何千億も戦費をつぎ込み続けているのも周知の通りだ。
あまりにも一国で強くなりすぎたアメリカの“世界多極化戦略”は、すでにポピュラーである。
アメリカが世界の警察官として全世界に目を光らせるのは、もうコスト的にムリが来ているのだ。
各地域毎にローカルな覇権を主要国に与え、自分達は漁夫の利に注力した方が経済性がよい。
武器もたくさん売れる。
極東アジア地域でも、日米の強力な盾による安定よりもイザコザが増えた方が、アメリカの世界戦略には合致するのである。

なので逆に、日本はこの策略に嵌ってはいけない。

今後起こるであろう有事の際には、日米安保は発動させず、海上自衛隊の独力で中国を圧倒、
早期にこの地域での軍事的安定化を図らなければならない。
かつロシアやアメリカからの横やりをうまくかわしながらの外交工作が重要となってくる。

それには、外交のイロハすらもわからないシロート民主党ではお手上げだ。
安倍総理、麻生外相クラスの能力は、最低限必要なのではないだろうか。


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