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さくらアイコン1 尖閣関連001

いろいろと書きたいことが山積みではあるが、
なかなか時間が取れない。
今日は、尖閣関連についての散文。

■情けない中国
中国の反日デモは、警察や役所から一人1万円ほどもらって動員されたという証言があちこちから出てきている。
漁船団も、尖閣の近辺で漁をすれば一隻10万円ほどの報奨がもらえるとの話。
こういったあからさまな工作がすぐにバレてしまうところが、中国のいい加減なところで民度の低いところである。
まあ、そのおかげで日本は助かっているのではあるが。

中国も南北朝鮮も極めて迷惑な隣人だが、愚行を繰り返して自滅していくことも多い。
そう言う意味では彼らの脅威は低い。(本当に恐いのは英米である。)

■日本から対中国への経済他の制裁措置は?
殆ど具体案が出てきていないのはおかしい。
中朝の犬である民主党政権ではやはり難しいか。

■中国への工作はどうなっているのか?
日本側の中国国内での工作はどうなっているのか?
国際社会へのアピールや工作ですらほとんどままならない政府では、そんなことは発想すらないのかも?
この期に、中国を内戦へ持っていくのが日本にとっては一番望ましい。

中国経済はすでに失速している。
尖閣での衝突以前から日本に限らず民間企業は撤退が主流となっており、インド、ベトナム等へ「貸し工場」は流れている。
(中国は、世界の工場ではなく“世界の貸し工場”である。)
中国の株式市場も停滞と縮小がすでに長い期間続いており、不動産市場もしかりである。
行政統計データをいくつも捏造して、経済成長のアピールにやっきな中国共産党であったが、こんな反日デモを扇動しなければならないほど、追い詰められているとも考えられる。
現在は統制しているかもしれないが、こういったデモをキッカケに共産党に対するデモや、中国民の不満の爆発に繋げることが得策である。


■近所の中国人、中国製品に注意。

数年前の中国法の改正で、海外にいる中国人は、命令があればいつでも共産党の工作員として指示通りの活動をする義務があることになった。
つまり、在日中国人はすべて潜在的な潜入工作員ということである。
近隣の中国人(学生、不法滞在者、中華料理店主?等)には十分注意したい。
個々の中国人を差別するつもりはないが、実際に現地工作員にできる法律がある以上、安全保障の意味で十分に注意が必要である。

また、中国製品にも注意が必要である。
特に中国製食品には、十二分な注意が必要である。
平時でさえ、餃子にわざわざ毒を入れたり、幼児のおもちゃに発ガン塗料を塗ったりする民度の国だ。
有事の今、日本向け冷凍食品などに毒をわざと注入するくらい朝飯前であろう。
重要なのは、こういった日常生活への影響をリアルにシミュレーションする想像力だ。

福島原発事故で日本人の平和ボケを嘆いた教訓は、今この時に生かしたい。


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さくらアイコン1 相手を知る。

前回のブログで、“情けない”中国人と書いたのには理由がある。

人間には“地域性”というものがある。

例えば、中国人や韓国人には理屈は通じない。
(日本人にもあまり通じない(笑))

理屈がある程度効果を持つのは、米国などの一部の国だけだ。

日本人には、[みんなそうしてますよ」という、脅迫的集団主義に訴えるのが効く。
ビジネスには「他人と違うことをしてナンボ」という基本思想があるのだが、
それでも日本の企業には、「他社もこれを使ってますよ」というセリフがよく効くのである。

一方、韓国人にはまず“対等”という概念がなく、“主”か“従”の関係しかない。
また、“弱腰”と“親切”の区別も出来ない。
そのため、韓国人には親切にしたり譲歩したりする必要がまったくない。
まず徹底的に強く出て「こちらが主人だ」ということを植え付ける必要がある。

そうすれば韓国人はなんとか扱えるようになる。
それでも、できるだけ関わり合いにはならない方が良いのではあるが。

逆に、中国人にはこの手は使えない。
理屈も通じないし、ヘタに上から押さえつけると無闇に反撃してくる。

中国人は、とても面子を重んじる国民性だそうだ。
他人に笑われることが一番堪えるらしい。


なので、中国人に自らの行動を改めさせるためには、
まず、彼らを笑ってやるのが効果的である。
「おまえらのやってることはこんなに恥ずかしい行為なんだよ」と。

ということで、前回はそのような書き方をしてみたところである。

理屈は考える必要がないので、元々どっちの領土であるかには関係なく、中国は尖閣や沖縄を確実に獲りに来る。
これに対抗するためには、もちろん直接的な軍事力も当然ではあるが、言論においても、態度においても、外交交渉等についても、相手の国民性や地域性を念頭に置いた、効果的な対応が必要だ。
相手がいる問題に対しては、まずは相手をよく知ることが重要である。

はたして現在の日本政府は、韓国に対しては強気に出て、
中国に対しては嘲り笑うような態度を取れているだろうか?

両国から、ただの「弱腰チキン野郎」としか見られていないところが、
日本の(今の政権の)一番の問題である。

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さくらアイコン1 情けない中国

韓国のトップが天皇へのふざけた発言を行って、どんどん日韓関係がこじれているようだ。
本当かウソか?ネットでは、関係者が慌ててマイルドに意図的誤訳をする前の、直訳も流れている。

■ハングルが分かる人による直訳
『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。
重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ、そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ。』


テレビや新聞で流されているようなマイルドな誤訳ではなく、本当はヤツらはこのようなことを言っていたというのである。

日韓関係がこじれるのは、大変喜ばしい。

もともとすでに大きくこじれており、一方的に日本が搾取され続けていたわけで、
実態と名目が一致して一般世間にあからさまになることは、大変良いことである。
本当はこじれているものが、覆い隠されている状況ほど悪いことはない。
ビジネスでも一般社会でも、多くの問題は、問題点を明らかにできれば、それで半分は解決できたようなモノだからである。

前回の繰り返しになるが、この機を利用して様々な朝鮮がらみの問題を解決していくべきだ。
すでに書いた日韓スワップ協定の見直しは報道でも出てきているようだし、韓国債の売却という文字も出てきた。
たいへん良い傾向である。(実現すればだが。)


■情けない尖閣侵犯上陸

前回も書いたが、竹島の話は実はどうでもよい。
問題は、この機に乗じて行われた中国による尖閣諸島への侵犯上陸である。
こちらは、何としてでも強硬に対抗しなければならない。

しかし、この尖閣侵犯上陸でまず感じるのは、

  中国のなんと情けないことか

ということである。

平和の祭典(笑)オリンピックが終わってすぐに?
   (オリンピック期間中にやる勇気はないヘタレということ)
中国本土からでは無く、香港から民間人が?
   (いざとなったら無関係を装えるヘタレ)
しかも、

  韓国大統領の竹島侵入の影に隠れてコソコソと!(笑)

もう、大笑いである。
日頃、大中国を連呼する中国人が、韓国の影に隠れないとこんなこともできないとは!!(笑)

(民間人が勝手にやった、というイイワケは通じない。その程度も制御できなかったということだし、実際に制御は出来、中国共産党が“意図的に黙認した”だけなのだから。)

他国から見ても、自国領土と強弁する地への恣意的行動は、堂々とやるのが国際常識である。
そうでなければ、恣意的行動の意味がないし、国際社会のアピールも出来ないのだから。
諸外国は、中国のこのしょぼい“アピール”を見て、大笑いしていることだろう。
なんと情けのない民族なのであろうか、と。


軍事行動でも、韓国の影でコソコソとでしか動けないこんな情けない体たらくを見ると、
経済だけではなく、国全体がすでに末期に差し掛かっている中国の未来が、
逆に日本から見て心配になってしまうくらいである。


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さくらアイコン1 竹島は奪還してはいけない

韓国の大統領が、竹島(韓国名は表記不要)に上陸した。
明確な他国侵犯であり容認できるものではない。
ネット上では強硬手段を叫ぶ声も出てきているようだ。
しかし、

  韓国に実効支配されている竹島を、日本が無闇に奪還するのは実は良策ではない。

悪意によって不合理な状況に堕とし入れられた時でも、単純に反発して正常に回復させるよりも、
違った方法でもっと利益の大きい結末に導けることもあるのである。


まず、正直に言って、竹島は日本にとって実はどうでもいい。
そもそも竹島は、比較的朝鮮半島よりに位置しており、日本にとっては利用価値が少ない。
周辺漁場も大した規模ではないし、地政学的、政治的にも重要性は現時点では低い。
ちゃんと交渉を持ちかけられれば、売っても良いくらいかもしれない。

例えば、ロシアが不法に占拠している北方四島も、将来的な未知の資源地や、漁場、国土面積的な意味では有用であるが、実はそれほど日本にとっては欲しくはない。
あんな不毛の極寒の地、政治的意味以外にはあまり興味がないのが本音だろう。
戦後60年以上、無くても全く問題なかったし、略奪したロシアでさえそれほど有効に活用できていない。

逆にこれらと比べれば、尖閣諸島がいかに重要であるかが、よくわかるであろう。
周辺の海洋資源、漁場、シーレーン防衛、そして中国の太平洋戦略を抑止する意味で、極めて重要である。
竹島などとは、雲泥の差なのである。



繰り返すが、竹島防衛は日本にとってはさほど重要ではない。
しかしその竹島を、韓国が国際法的にも不法に侵略、占拠している現状は、実は日本側にいくつかメリットがある。

韓国が竹島に対して実効支配を強め、今回のような暴挙を重ねる事は、
日本が、国内の在日朝鮮人や、韓国関連問題にどんどん手を打っていく口実になる。

(そもそも口実なんていらないのは当然なのだが、朝鮮側の圧力が存在する現実としては、
 口実が増えればやりやすくなるのが事実である。)

一番効果が大きいのは、特別永住資格の廃止であろうか。
その他、数々の在日特権の廃止、パチンコの廃止や暴力団の規制強化などもそれに入るだろう。
外交的には、通貨スワップの廃止、在韓民間企業の引き上げ等々、打つ手はいろいろある。
韓国が竹島の実効支配を強める行動を取る度に、日本はどんどんこういった施策を一つずつやっていけばよい。
韓国は明らかな「敵性国家」なのであるから。


そして、もし何もやらなくても、韓国が暴挙を繰り返すのをだまって見ているだけでも、実は日本にとっては良い効果がある。

こういった報道が(ちゃんと)数多く流されれば、日本人の韓国に対する敵対心はどんどん強くなるだろう。
これは、日本人の中に確固たるコンセンサスを醸成する。
それは、遠くない将来に日本から韓国の悪影響を排除する大きな原動力となる。
(もし私が韓国の権力者であったとしたら、もっと静かにうまくやるであろう。
 そういった水面下でのコントロールを行う相手の方が、はるかにやっかいだ。)


逆に、もし仮に日本が竹島を奪還したとしよう。
韓国軍との多少の交戦はあろうが、奪還は難しくない。
国際世論を日本に味方させることもできるであろう。

しかしその後、何年か経ったらどうなるだろうか?
竹島を奪還してしまうと、韓国と日本の間に直接的な外交上の障害が無くなる。
時の両国政権の態度次第では、現在よりも密接な関係になり得るのである。

もし万が一、韓国の政権者が有能であれば、日本が竹島を本気で奪還しようとしてきた段階で、竹島は素直に明け渡すだろう。
そうすることで、国際世論の批判を避けられるどころか、韓国の評価自体が大きく高まることになる。
そして、日本との関係もより良好に仕向けることが出来、韓国にとっては大きな国益となるのだ。


これはいけない。
日本は、決してこういう状況を作ってはいけないのである。
日本は、役にも立たずに足を引っ張る鬱陶しいだけの隣人を、巧妙に国内外から排除していかなければならない。


そのためには、両国間に生じたわかりやすいトラブルは、できるだけ顕在化させておくことが重要である。
そしてそれを直接解決する前にできるかぎり利用して、他のより重要な問題を解決していく事が、全体としては国益がより増えることになる。

企業や国家間の関係では、単なる白黒をつけるよりも、相手にナイフを突き刺された状態の方が、何かと都合が良い場合も多いのである。


例えば、企業間で特許上のトラブルや支払上の遅延などがあった場合。
簡単に現状を是正して以前の状態に戻すよりも、それを口実に自分たちにとって有利な状況を新たに構築する方が有用な場合が多い。
重要なのは、過去の日常よりも、より良い未来を構築することなのだ。
こちらに非のないトラブルは、感情的なものは別として、自分に有利に活用できることが多いのである。


繰り返しになるが、日本は竹島を、まだ、奪還してはいけない。

竹島への暴挙を口実に、国内外の様々な在日、朝鮮人問題を解決する手を打つべきである。
もちろん、政権者にその勇気があれば、の話ではあるのだが。


さて、日本を大きく疲弊させた売国政権も残り僅かのようだ。
次の政権には、もう少しまともな外交を期待したいものである。



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さくらアイコン1 伝わってしまうもの。

また間が空いてしまった。

その間にも日々、様々な事が起こっているが、一言書いておきたいのは「国民の生活が第一」というわけのわからないモノ(笑)についてだ。
大多数の人が持ったイメージ通り、小沢の最後っぺ、断末魔のあがきではあるのだが、やはり気になるのはそのネーミングだ。
この政党名を聞いて、なぜか柔道の谷亮子(現国会議員)を思い出した。


実力は極めて高いものの、なぜか歳を経るごとに皆に嫌われていった感のある彼女。
特に同性に嫌われているようだ。
主な原因は、自ら考案し公言し続けてきた数々のキャッチフレーズのしつこさであろう。
しかし、もう一つの原因は「言動に心がこもっていない」ことではないかと思う。

十代のそれもかなり若い頃から大きな期待をかけられ、大人達に囲まれ、周りが望む優等生的発言を求められ続けてきた彼女なりの処世話術ではあったのだろう。
若い頃は、周りもそれがわかっていた上で応援していたのは事実である。

しかしそれは、逆に言えば「成長していくに従って、実のある言葉を出せるようになるだろう」
という暗黙の前提があってのことであった。

しかし、彼女は大人になっても虚飾に彩られた教科書然とした発言しかできなくなっていた。
それが明らかになるにつれて、人気はどんどん無くなり、逆に疎ましがられ嫌悪されるようになっていったように思う。
「ママなのに」子供の背伸びのような発言しか出来ないのでは、信頼や評価という「大人のメダル」はもらえないのである。

昨晩、女子レスリングの伊調、吉田の両選手が五輪三連覇の快挙を成し遂げた。
試合直後のインタビューでは、当時の田村亮子とほぼ同じ内容、文言を並べていた。
しかし、その印象は大きく違っていた。

コミニュケーションでは、ボディランゲージが7割とも9割とも言われている。
同じ文言を口にしていても、他の「ランゲージ」で何を言うかは、人それぞれだ。
それは確実に、そして明確に見ている人に伝わってしまうのである。


小沢一郎の政党「国民の生活が第一」。

何が伝わってくるか?

それはもう、言葉にしなくてもわかることである。



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さくらアイコン1 小沢判決追記01

今回の裁判。
小沢側の弁護戦術的に見ると、まずまずの結果であると言えよう。
主張の殆どは認められなかったとは言え、最小限のテコ入れ?で、結果としては無罪を得た形だ。

ポイントはやはり、直接証拠となる供述調書を不採用に出来た事だ。
これに対して弁護側が行った?行動については、次が推測できる。

1 この程度の誘導や触法は取り調べでは日常茶飯事?今までは誰も問題としてなかった。
  今回、ここを厳密に取り上げる事で事件化、証拠不採用を狙う。

2 担当検事本人、あるいは、上司等への圧力、ワイロ、脅迫等により事件化。
3 裁判官への圧力、ワイロ、脅迫等により、証拠不採用へ。
4 その他

2、3はあきらかに違法行為だが、1は合法である。
まあ、1の可能性が高そうではある。

一方、「検事が今回の取り調べに限って珍しく違法行為を行った」という可能性は殆どないだろう。
通常の取り調べであるか、あるいはいつもより注意深く取り調べた事は、事件対象を考えれば当然の事であるからだ。
実際、この検事の行為については、「不起訴」になっている。
つまり、

 供述調書を不採用にする原因となった「検事による恣意的な取り調べ?事件」は、
 小沢裁判の証拠不採用だけに影響を与えている

のである。
繰り返すが、「検事による恣意的な取り調べ事件」は不起訴となった。
疑われた行為は、立証できない(そういう事実は無かったかもしれない)と判断されているのである。
(小沢裁判では、捜査中(不起訴前)の時点で判決を迎えている。)

小沢の弁護側が、実際にはどんな行動したのかはわからない。
しかし、裁判そのものへの真っ向からの対抗ではなく、有力証拠の不採用により、推定無罪を狙うという、最小限の労力で最大限の効果を引き出したと言える。

まあ、判決にもあったように、小沢の言い分は殆ど全面的に否定され、
真っ向勝負では勝ち目はなかったわけではあるが。


最後に、産経MSNの事後記事がなかなか興味深い。
裁判中は書けなかったのだろう、取材に基づいた新しい事実がいくつか記されている。
これを読むと、小沢の為人(人となり)がさらによくわかる。

 【小沢元代表無罪・波紋(上)】
 【小沢元代表無罪・波紋(中)】
 【小沢元代表無罪・波紋(下)】

(イラスト : (c) がくぞう 氏 )

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さくらアイコン1 虚偽記載

小沢裁判の一審判決が、無罪と出た。

判決文の概要については、下記が詳しい。
  MSN産経:[小沢元代表無罪](1)~
(さすがに朗読に二時間半かかる判決全文は、読むヒマが無い)

判決文の概略は以下の通り。

・検察審査会の判断(強制起訴)は妥当。
・4億円を表に出そうとしなかった理由が、「マスコミにつつかれないため」
 という主張は理解できる。
・多忙だから、日常の経理処理を小沢が十分把握してない事はあり得る。
しかし、4億円の今回の取引については、全て把握している筈だ。
・秘書は、小沢に無断で自ら判断も実行もできない。
・融資についても、小沢自ら署名しているから、内容含めて了解している。
・収支報告書の虚偽記載はまちがいない。虚偽記載はあった。

・小沢がこの虚偽記載の共謀共同正犯だ、という主張には相応の根拠がある。

・しかし、虚偽記載の直接的行為(期ズレの認識や、4億円の収支報告書への収入計上の必要性の認識)については、故意や共謀で無い可能性が残る。
・秘書が、小沢に(虚偽記載のことを)説明した直接証拠はない。
・「被告人の故意及び、実行犯(元秘書ら)との間に共謀については証明が十分ではなく、犯罪の証明がないことに帰着するから無罪の言い渡しをする」


要は、

 小沢は、取引自体内容は、意味も含めて全て把握していた。
 しかし、「収支報告書への記載時にウソを書く事」については、報告や了解を直接証明できていない。
 (繰り返しになるが、取引自体は全て把握し、了解していたと認定。)
 だから、虚偽記載自体については、共謀していない可能性がわずかに残る。
 無罪の可能性が少しでもあって、有罪の証明が十分に出来てないから無罪。


ということだ。

まずは、マスゴミなどでこれまでまことしやかに擁護していた、例えば郷原や鳥越などの解説は、ほとんどウソで誤りであった事がわかる。

検察審査会の起訴も妥当であったし、期ズレも些末な問題ではなく大問題であった。
そして、虚偽記載自体は存在し、有罪事項として認定している。
しかしながら、それに対する小沢氏の直接的関与が明確に証明できず、無罪の余地が残るため、有罪には出来ない。無罪。


そして次にわかる事は、

  小沢側の主張は全面的に否定。
  ただ、証拠が無いだけ。


ということだ。

これらから明確にわかることは、検察官の一人が行った取り調べ方法について疑義が生じ、石川ら秘書の供述調書の多くが証拠採用されなかった事が、やはり最大のポイントである、ということだ。


俯瞰すると、

 たった一人の検察官による、通常とは異なる取り調べ方法のために、
 殆ど有罪に出来る案件を、みすみす無罪にしている。


ということになる。

たまたま? 小沢の時だけに? 違法な取り調べがあった?
そして「報告した」「了解を得た」という秘書の供述が、すべて証拠採用されなかった?

小沢の秘書の取り調べに限って検察官が違法な取り調べを行った?本当の理由や、その裏の陰謀についてここで邪推することはしない。

ただ、一人の人間として虚心坦懐に見て、どこに真実があるのか? は、すでに明確である。
それは大多数の国民の目にも映っている事だろう。
これだけわかりやすいのだ。


今後の裁判の行方はわからない。
(供述調書が証拠採用されなかった原因である田代政弘検事の事件は、起訴見送りとなった。
そのため、高裁で供述調書が再び証拠採用される可能性があり、控訴が妥当であろう。)
一審のように、手続き上の問題や証拠の多寡で、勝負が決まる場合は多い。

しかし、今回の裁判を行う事で、

  小沢は、本当は何をやったのか?

については、かなり明確になったのではないか、と思う。
それは、検察審査会が最初から主な目的としていた事だ。
(識者?(笑)はなんと言うかわからないが、検察審査会法の面目躍如だろう。)

  “ああいうことをやった小沢”

を、国民はどう感じるか?
それもまた、すでに明確であろう。


  小沢を総理大臣に!

と気勢を上げているチルドレンもいるようだが、はたして彼らに眼球はついているのか?
盲目でも、空気くらいは読めるのではないかと思うが、それも買い被りすぎだろうか。


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さくらアイコン1 相乗りのススメ。

尖閣諸島を東京都が買うとの発表を石原都知事がアメリカで行った。

事後発表の方が良かった気もするが、わざわざ米国訪問時に発表するなど、なかなか老獪だ(笑)

ここ数年、五輪誘致の失敗、コミック規制条例等、失政や老害が目立っていた石原都知事。
しかし、こういうウルトラCを見せられると、やっぱりこの人にはまだまだ現役で頑張ってもらわないとだめだなあ、と思ってしまう。
例えば、昨年の都知事選で次点であった東国原前宮崎県知事が今都知事であったらどうだっただろうか?
こんな飛び道具は繰り出せなかった事は、ほぼ間違いがないだろう。
こういうことをやってくれるのであれば、来期もやらせてもいいんじゃないか? とすら思えてきてしまう。
もちろん「こういうこと」を毎年やってくれるのが前提ではあるが。

現在の地権者が、売却先を国ではなく東京都にしているのはなかなか考えられているように思う。
まずは、国が年間2000万円ちょっとの賃貸料を支払っている事が大きいだろう。
収入源になる、ということであれば、東京都も購入しやすいからだ。

そして、国政ではなく東京という一地方自治体に売却するという事も意味が大きい。
簡単に言えば、マスゴミが洗脳工作をしやすい国政選挙ではなく、工作にあまりコストをかけられない地方選挙で選ばれる都議会や都知事選で選ばれた人達に託す、ということだ。
産経新聞以外のほぼすべてのマスゴミのプロパガンダによって、現在の民主党政権が構築された事は紛れもない事実である。
国政選挙をコントロールする手段を持たれてしまった現状では、地方選挙の方が国民の意向を真に反映していると言える。
国に売却した場合、それはマスゴミのコントロール下に入るようなものだからだ。

宮崎や大阪他、最近は地方自治体が元気だ。
疲弊した日本を真剣になんとかしたいと考え、動き始めているように見える。
政権内の利権争いに拘泥して、国民の事などまったく眼中にない民主党には何も期待は出来ない。


そこで提案である。
各地方自治体の長(知事、市町村長)は、この石原案に相乗りしてみてはどうか?

  購入費用の一部をウチも出します。共同所有しましょう。

という事だ。


尖閣を我がものにしたい中国は、今後、都知事選や都議会選に工作を仕掛けてくるであろう事は容易に予想できる。
安易な陰謀論に陥るつもりは毛頭無いが、どんなに歪んだ目的であっても、達成のための手段が目の前にあれば、それを着実に実行していこうとするのが世界では当たり前の感覚である。
歴史に記されるのは、いつも「結果」だけなのだから。

都の所有にするだけでは、都議会か都知事を抑えられたらアウトである。
しかし、いろんな地方自治体が共同所有すれば、「国内法として合法的に」尖閣を中国が入手する手段はほぼ皆無になる。
10も20もの地方自治体に同時期に工作を成功させるのは、中国といえどかなり至難の業だ。


売名行為でも良い、次期地方選挙へのパフォーマンスでも良い。
石原都知事の舟に、ちょっと相乗りしてみてはいかがだろうか。
それは、明確に日本のためになる。


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さくらアイコン1 さらなる警戒を。

2/3のブログで、「ここ数週間は地震に注意」と書いた。

その後、今日までの約6週間に、普段それほど多くないM5~6クラスの地震が日本全国で散発し、珍しく佐渡島まで揺れた。
今日も、宮城県(釧路)沖でM6.8、さっきも千葉沖でM6.1と揺れも大きめのが発生している。
特に18:09の宮城県(釧路)沖は、一年前の東日本大震災の前日にあった前震と似ているというウワサもある。

来月初旬頃まで、さらなる警戒をした方が良いかもしれない。
今一度、災害対策用備品のチェック、避難経路や連絡方法等について、家族や社内で確認してはいかがだろうか。

備えあれば憂いなし である。


更新がこれだけでは寂しいので、マスゴミはあまり報道しないであろう下記の情報をご紹介。

■ロシアの専門家 子供で10Bq/kg以上のセシウム蓄積で、六割の子供に心電図に異常が出る

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さくらアイコン1 原発“人災” 二年目がスタート

悲しい事に、

 『原発“人災”は、まだ始まったばかり』

である。
昨日書いたように、4号機のプールなど、極めて危うい状態で何も出来ずにまだ放置されている危険がたくさんある。

そして"人災"はさらに拡大されようとしている

震災一年の3/11、野田総理の記者会見をテレビで見た人は多いだろう。

  ガレキ処理を全国に正式文書で要請

このガレキ処理が危険極まりなく、単純な処理としてもまったく意味が無く、政治パフォーマンスか金儲けのためであることは明白だ。
<以前書いたように>、地方自治体は十数件のメールや電話で動かす事が可能だ。
このブログを目にした人のみならず、日本人全員が行動を起こせば、放射性物質のさらなる拡散は防げる可能性が高いのである。
ぜひ、自分の住む自治体へ受け入れ拒否を要請する電話やメールを送って欲しい。

その際、適切な理由付けも必要だろう。
ガレキ処理がなぜまずいのか?については、下記のサイトが詳しい。

  全国での「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる「効果的な」方法とは?

他の理由も含めてざっと下記に列記しよう。

【なぜ、全国でガレキを受け入れてはいけないか?】

■理由1 放射性物質は、必ず付着している。

 被災地のガレキじゃない内陸部の土や校庭ですら汚染されているのだから、これは当然。
 ガレキの受け入れは、福島の校庭の汚染土壌を受け入れるのと同じ事。
 そして、さらには焼却による濃縮と拡散が発生。
 もちろん、放射線量データの隠蔽・改ざん等も当然予測される。

■理由2 ガレキ受け入れた山形市は、放射性物質が福島市の14倍に!

 すでに処理するとどうなるか?のデータが少しずつ出てきている。

    ・山形市の定時降下物(12月21日~22日)からセシウム 福島市の約14倍
    ・がれきを焼却している山形市で降下物からセシウム 福島市の約14倍

 「ガレキ処理は安全」「放射性物質は計るから安全」は完全なウソということ。

■理由3 今のままでも、あと10~15年でガレキ処理は完了する。

  報道によれば、この1年間で処理されたガレキはたった6.4%との事。
  これが事実だとしても、今のままでも19年でガレキ処理は完了するということ。
  実際には、昨年7月の処理開始だから、10~15年で完了できる。
  一方、全国の自治体で処理してもガレキ処理は数年はかかる。

    A 放射性物質が大量に付着したガレキを全国に拡散して
      数年で処理するリスクとメリット
    B 現地で10~15年かけて処理するリスクとメリット


  これらAとBとをちゃんと比較して「全国に拡散すべき」という説明は
  誰も行っていない。できないから。
  (さらには、今は補償も少額で済む。全国へ拡散したらその補償、訴訟費用は膨大。)
  そして、早く処理できるといっても数年分でしかない。
  (しかも、地元は長期間地元にお金が落ちる処理を望んでいるのに。)

■理由4 元々3年9ヶ月以内に処理できる量しかない。[ref1]

  そもそも、元々の話はこうだ。ガレキが全部で2000万トン。
  1600万トンは地元で3年で処理し、残り400万トンを全国で処理しようという話。
  仮に全国が拒否しても、量が1.25倍、3年の予定が3年9ヶ月になるだけ。
  大した話ではない。
  少量の汚染物質を全国にわざわざ拡散させる理由は、どこにもない。


■理由5 放射性物質は焼却でなくならないし、移動中にも拡散する。

  化学的な事実。全国への運搬中にも各地へ放射性物質をばらまく。
  もし他県で受け入れるとしても、まずは近隣県から。
  いきなり「全国へ」はまったく無意味。

■理由6 受け入れ県の特産物は売上げが大幅に減少する。

  現在の福島産農産物の売れ行きを見れば明白。

■理由7 法律によるガレキ受け入れの強制化は、違法の可能性がある。

  ガレキ受け入れ強制法案提出の噂もあるが、これは実現しない可能性が高いので無視して良い。
  (他の法律との不整合。民主党政権の時間切れ)

■理由8 ガレキ処理は、衆院選へ向けたパフォーマンス。そして利権と、、、

  なぜ?これほどまでにガレキ処理に拘るのか?
  たった9ヶ月を短縮するのに躍起になるのか?
  あと一年半?に迫った次期衆院選での苦戦をさけるため、「ガレキ処理がかなり進んでいる」
  という成果が欲しいのかもしれない。
  「全国のガレキ処理業者ともう話がついている」つまり利権=金が欲しい。
  あるいは、日本に汚染を拡大し、各地での放射線量が上がる事が喜びである輩がいるのか?


放射性物質を垂れ流し続け、住民をろくに避難させずに人体実験を行った民主党。
その民主党の施策としては確かに一貫しているが、さらなる日本の汚染を許してはならない。

原発“人災”一周年にあたって、いろいろと書きたい事はあったのだが、今また、新たな災害が“人の手によって”起こされようとしている事は、さすがに書かずにはいられない。

原発“人災”は、今なお続いている。
原発“人災”は、やっと『一年目』を終了したばかりである。
3/12からは、原発“人災”『二年目』に突入する。

我々日本人はこのしばらく続く"人災"の中を、着実に生き延びて行かなければならないのである。


みんなのメール十数通で、未来は変えられる。

今、どう行動するか? は、あなた自身にかかっている。


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さくらアイコン1 原発“人災” 一年目。


あっという間の一年だった。

私のみならず、震災から数週間、数ヶ月の間、気の休まるところがなかった日本人は多いと思う。
直接的な被害はなくとも、震災は殆どの日本人に大きなストレスを与えた。

それも、地震や津波よりも、原発"人災"を主として。
(敢えて"人災"と表記するのが適切だ)

一年経った今、ある程度"膠着状態"にあるとはいえ、まだまだ予断は許さない状況だ。
(決して"安定した状態"では無い。)
原発“人災”は、今なお続いているのだ。

京大や海外の専門家等が、明言している現在の最大のリスクは、4号機のプールにある1500本もの核燃料棒だ。
使用済みのものも、使用前のものもあり、常に水冷しておかないと発熱、爆発の恐れがある。
多少の補強をしたとはいえ、このプールはおろかボロボロの建屋自体も余震で崩壊しないという保証はまったく無い。
というか、どちらかと言えば余震で崩壊する可能性の方がたぶん高い。
さらには、東海地震や首都直下型地震の可能性が高まっているという報告が、複数の公的機関から出た。

4号機のプールが崩壊したらいったいどうなるのか?
次の2つの動画が参考になるだろう。

 ・小出裕章:4号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です
 ・4号機燃料プール崩壊は日本の終わりを意味する (ドイツ ZDF)

同じく、マスゴミが流さない映像やインタビューが豊富なイギリスBBCの特集も必見だ。

  ・BBC Inside the Meltdown

自国の大災害の真実を、他国のテレビや分析で知る。
この現状はかなり悲しいが、それだけ日本のマスゴミが本当にゴミだという証である。

(つづく)

                       (画像はセシウム汚染最新版(~2011/12) クリックで拡大)

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さくらアイコン1 ここ数週間、地震と噴火、二次災害にご注意下さい


ここ数週間以内に、大きめの地震や、火山の噴火の可能性が高いかもしれない。

私自身が特別に新しい情報を持っているわけではないが、個人的に以前から地震予知に関する情報を注視してきた経緯がある。
中にはオカルト的なものもあるが、2003年以後は特にFM電波を使った地震予知方法が広がりをみせている。
それらさまざまな情報が、昨年末からほとんど出揃ってきているのである。
FM電波観測(複数の異なる方式で)、地殻の移動、歪み観測データ、マグマ蓄積データ、宏観情報(鯨の迷走、井戸の温度上昇、水位変化、動植物情報、他)、等々。

東海地震を示唆するものが多いが、日向灘~南海~東南海~東海まで、どこに来るかはわからない。
噴火では、桜島が数十年来の活発な活動で、年内に大規模な噴火がないとおかしいような状況である。
また、一年前に噴火した新燃岳もマグマが蓄積されてきており、より大規模な噴火の可能性が高い、という火山専門家の見解も出たばかりである。
そして富士山。
年末には、異例なほど山腹に雪が皆無で、周辺地域の井戸水温の上昇や水位の変化も報告されており、噴火の可能性がある。
昨年の新燃岳の噴火、東日本大地震以来、日本全体が暖まっており、そのせいで大雪になっているという分析もある。


   大地震や噴火が起こりそうな時、まず何を考えなければならないか?


もちろん、地震そのものの揺れに対する対策は当然であるが、地震国日本では今さら特に対策を急がなければならない個人は多くないであろう。

やはり、注意すべきは原発である。

停止中とは言え、浜岡原発のプールには、中部~東海~関東を壊滅させるだけの核燃料棒が、未だ高温のまま溜まったままである。
福島第一の四号機と同じようにプールが崩壊すると、冷却ができなくなりまたメルトダウン、核爆発の可能性が極めて高い。

(政府やマスコミの言う「冷温停止」に騙されてはいけない。強力な水冷が不要になるまで冷えるのは数十年後である。それまでは、冷却しないと核爆発の可能性がある。)


もちろん、未だバラック状態の福島第一原発は、全てが危険である。
東海地震の余波ですら、完全に崩壊する可能性は高い。
四号機のプールが完全に崩壊した場合は、関東~東北~北海道が、本当に即死に近い状態になると、海外や専門家の間ではすでに報告されているとおりである。


南海地震では、愛媛の伊方原発
日向灘の地震、噴火等では、鹿児島の川内原発

そして、実は川崎にも原子炉がある
鶴見線の先、東京湾の埋め立て地にある東芝の原子炉だ。
正確には「臨界実験装置」という名称に今は変わっているが、元々原子炉であり、実態は今もあまり変わらない。

他にも、大阪の泉南郡熊取町には京大の実験炉があるし、伊丹にも近畿大の原子炉がある。
神奈川にも、(株)ニュークリアの燃料ウラン加工工場がある。
また、東京新宿のど真ん中にある感染研には、P3,P4施設があり、地震で倒壊した際には、保管してある実験用の致死性ウィルスなどが飛散する可能性が指摘されている。


このように、地震そのものの被害もさることながら、
地震による危険施設の破壊等による二次災害の方が、被害規模は大きくなる可能性が高い。

その場合、我々はどうすべきか?


フクシマの例でわかるように、一にも二にも、逃げるしかない。
マスコミや政府の大本営発表が信用できない事は、もうよくわかったはずだ。
マスコミ情報はかなりのマージンをかけた上で取捨選択し、
できることならばネット等を使って、各個人が独自に情報を収集し、自分で判断するしかない。

それができなければ、フクシマのように被曝や感染のモルモットとして残りの人生を歩む事になるだろう。


幸いにして、二次被害に対しては、事が起こった後でも避難に時間的余裕がある。
一瞬の判断、行動で生死がわかれる地震そのものでは、準備がムダになる場合も多い。
(東日本大震災で非常用持ち出し袋を本当に持ち出せた人は、果たして何人いただろうか?)

しかし二次災害では、今行う準備が活用できる可能性はかなり高い。
準備する事で、二次被害を最小限に食い止める事は可能なのである。

企業であれば、BCPプランの見直しや準備の一層の推進等。
個人であれば、中~長期の移住に対する準備や対策、例えば遠隔地の親戚とコンタクトを多くとっておく等もあるだろう。
資産の流動化や集約、避難ルートの確認、移動手段の確保や整備、家族への事前周知など。
今からでもできることはいろいろある。


地震予知に関しては、まだ確立されたものではないので、あくまでも念のための知識として受け取っていただければと思う。
二次災害対策については、地震対策とは別にさらに重要である、ということに改めて注目したい。

やはり、備えあれば憂い無し、である。


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さくらアイコン1 マスコミが報じないニュース001

今日は、マスコミがあまり報じないニュースを。


「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電の継続についての国民投票に関する法律案」

第五条 前条の国民投票の結果は、政府においてエネルギーの需給に関する施策を講ずるに当たって尊重されるものとするほかは、国及びその機関を拘束しないものとする。

要するに、原発拒否の国民投票をしても、電力会社や国はこれを無視できる、という、
国民投票に制限をつけるとても珍しい法律。

提出はみんなの党。
この党が、誰のために働いているかがよくわかる。
「みんなの党」では無く、

   「でんりょく7しゃの党」

に改名した方が良いのでは?


増税で減り続ける税収



データはウソをつかない。


財務省の税務調査(いやがらせ)で、各新聞が増税賛成へ転換

これだけ内需が停滞しているときに増税はありえないのが真実。
国債を国内消費している限りは、大きな政府はそれほど問題ではない。
企業で言えば、部門間、グループ内の貸し借りのようなもの。
重要なのは連結決算であり、貿易収支の40年振りの赤字の方が深刻な問題である。

歴史に名を残したい?がために、今回の増税を推進しているのは野田総理、、、ではない。
財務省 事務次官の勝 栄二郎である。

勝については、以下の記事が詳しい。
新聞,テレビはビビッて報じない、どじょう野田を操る"本当の総理"勝 栄二郎の正体

政府も、

  「勝 栄二郎 内閣」

改名した方が良いのでは?


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さくらアイコン1 『五曜制』

■産経より
 曜日が毎年変わらない「合理的な新しい暦」
要約すると、1年を364日(7の倍数)にして、毎年同じ日は同じ曜日にしよう、というもの。
そのかわり数年(5~6年)ごとに「うるう週」が入る。


こういった試行錯誤はなかなか面白い。
既存の固定観念を捨てて完全なゼロから考えてみるのは、ビジネスにもとても役に立つ。

何も、現在の七曜制は絶対ではない。
地球が太陽を一周する周期である 365.2422日にできるだけ合わせれば良いだけだ。


ということで、私はさらに合理的な「五曜制」を提案したい。

・一週間は5日間とする(例えば、月水金土日)
・日曜日は毎週休み
・二週間に一度は、土曜日も休みで二連休
・1~11月は、毎月30日まで
・12月だけ35日まで
 最後の週(12/31~35)は、クリスマス~年始休暇に充当
・よって、一年は現在と同じ365日
・うるう年は、そのまま存続。年末に繰り入れる
 うるう年後は、曜日が一つだけずれる

これには、様々なメリットがある。

・10日間で3日の休みとなる
 これは、現行の14日で4日の休みと比べると0.2日(5%)多く休める
・日本や独などの先進国は、毎週土日を休みにしても良い
 (というか、そうなっていく方向になるだろう)
・肉体労働も、連続3~4日が限界だから合理的
・集中(平日)と緩和(休日)の間隔が短くなる事により、労働生産性が向上する。
・一年に週末がちょうど73回、週末が1.5倍に増える
 という事は、消費行動の拡大がかなり期待できる
・毎月X日は、常に同じ曜日となる
 もちろん、毎年同じ日は同じ曜日となる
・うるう年が来ると、曜日が1日ずれ、変化も生まれる

さらに、日本では、

・1月は毎年6日から仕事始めで揃えられる
・バレンタインデーは、毎年休日の土曜日で義理チョコも不要に!
・学校は、4/1の月曜日スタートでわかりやすい
・ゴールデンウィークは、4/29~5/5までのちょうど7日間
・平成の悪法?「第~月曜日が祝日」という祝日法が不要になる
・お盆も8/14,15で固定できる
・体育の日は10/10に戻して、10/09を毎年振替休日に
・上のカレンダーではX'mas以降休日になってるが、一般には12/28仕事納めで良いだろう
 年末年始休暇は、毎年12/29~1/5の12日間とれる。
・週ごとの習い事や習慣は、頻度が1.5倍になってスキルアップが期待できる。
・定量的な工程把握、スケジュール予測が簡便になり、さまざまな精度が向上する。

いかがだろうか?
合理的という意味では、この「五曜制」が一番合理的であると思う。



元記事の考案者は、アメリカはジョンズ・ホプキンス大学の天文学者リチャード・コン・ヘンリー氏。
聖書の記載に拘泥して、七曜制を崩す提案は出来ないのかも?
彼らキリスト教圏の者がいう「合理的」というのは、せいぜいその程度なのかもしれない。


それはさておき、この「五曜制」
いつか全世界で採用されて、考案者として歴史に名を残してみたいものです。

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*CommentList

さくらアイコン1 「ほんのちょっとの勇気」

気がついたら、ブログも放置したまま年が明けていた。
今年はもう少し、余裕が出来てたくさん更新できるといいなあ、と思っています。

(前回からのつづき)
日本は元来、「気配り」の国だった。

アメリカを怒らせては、有形無形の妨害や工作、嫌がらせをしてくるから言う事を聞いておこう、と日本が勝手に相手を慮って(おもんぱかって)、先回りする。
しかし、これを国際社会では「ヘタレ」と呼ぶ。
何十年か前に流行った「気配り」は、現在の日本でさえ通用しない、過去の遺物だ。

  大抵の事は、「やってしまえばどおってことは無い」のである。

アメリカの要求なんて、十把一絡げにして踏みにじってしまえばいい。
「我が国はこれは重要なので高い関税をかける。ダメなら離脱する。」で良いのだ。
嫌がらせでもしてきたら、「米国債、放出しちゃおっかなー」というウワサをマーケットに流すなど、いくらでも対抗手段はある。

それらは、「敵対的」な対抗手段ではなく、あくまで「交渉上」の対抗手段であり、それは今の日本にはたくさんあるということだ。

これは、ビジネスでも同じである。
交渉に慣れていない人がよく犯すミスに、「相手の契約書に判を押す」というものがある。


  すべての契約書は、作った側に有利になっている。


なので、まず最初にこちらが契約書の原案を提示するのが先決だ。
もし相手側から先に提示された場合でも、改めてこちらから相手の案をまった無視した契約書を持って行く方が良い。
双方の契約書が並んでからが、本当の交渉の始まりである。
重要なのは「叩き台になる」ことなのだ。


日本は、国際社会において、基本的にすべて受け身である。
「日本の国益のために、他国をコントロールする」という意識が無い。

TPP交渉で、尖閣問題で、竹島問題で、
どうやって相手国をコントロールして、
最初は無かった新たな「利益」を、日本にもたらす事が出来るのか?

そういった視点で実務に当たる官僚も、視点の指摘をするメディアさえも殆ど無い。
これでは、日本は永遠に血を吸われるだけの怠惰な善人でしかない。
日本は、ドラえもんのいないのび太なのだ。


必要なのは、「ほんのちょっとの勇気」だけだ。
反撃してこない相手には、誰も警戒しない。
反撃する可能性があるからこそ、相手をリスペクトし、
なんとか「交渉」をしようとしてくるのである。

 「ほんのちょっとの勇気」

のび太には、常にそれが求められている。


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さくらアイコン1 農家に損はさせないけど、『日本の農業』は潰す。

また、間隔が空いてしまった。
ネタは数多くあれど、書く時間がなかなか取れない。

ここ数日、日本の報道はTPP問題一色である。
当然であろう。
それだけ重要な問題である。


TPPの害は、ここ数週間でネット上でもわりとわかりやすく解説されるようになってきた。
要は、貿易黒字国の日本にとって、メリットのあまりない「つきあい」である、ということだ。
現状より黒字を増やしたり、国内経済が活性化する、という明確なロジックはどこにも見あたらない。
そして、農業他、日本が被るデメリットは予測もつかないくらい多岐および多大になりそうだ。

ここ数日の野田総理の国会答弁で興味深いのは、TPPにより農業分野への影響について、

  「ちゃんと補償していく」

と言っている事だ。
これは要するに、

   農家に損はさせないけど、『日本の農業』は潰すよ

と言っているのである。
重要なのは、農家が損をしない事ではなく、如何にして日本の産業を維持・活性化していくか?のハズであるが、そういった視点は、民主党には無い。
「現在の農家」は、死ぬまでお金はある程度もらえるかもしれないが、数十年後には日本の農業は壊滅することになる。


また、

  「条約を締結したわけではなく、あくまでも交渉への"参加表明"だけだ。」

とも総理は言っている。
確かに、これは字面上は正しい。
しかし、現在の日本では、

  交渉参加≒条約締結

である、とみんな感じているのだろう。
だからこそ、アメリカの圧力に屈する安易な迎合を責めるのである。

のび太が「場合によってはジャイアンとケンカするかも、、、、、」と言って、誰が信用するのか?
ジャイアンのリサイタルは、そう簡単には抜けられないのは誰もが知っている。

野田は、交渉しても条約は締結しない勇気を、まず国民に示して信用してもらわなければならない。
しかも、ドラえもん無しでだ。

(つづく)

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さくらアイコン1 十数件のメール。


先日、ある県のテレビのローカルニュースで流れた話。

 「市(県庁所在地)が、福島県のガレキ処理を受け入れないことを決定した」

との事。
理由は、十数件の反対メール。

前回の福岡のニュースでは施設側の判断だったが、こちらのは市としての判断。
ポイントは、両方とも。「十数件のメール」、というところだ。

手前味噌ながら、この「十数件」の中には、私が送ったメールが含まれている。

福島ガレキを受け入れれば、県民/市民の健康被害の懸念が払拭できず危険である、
放射性廃棄物であればその処理には大変手間と費用がかかる等々。
できるだけ論理的にかつ丁寧に書くことを心がけて、市の担当部署等へ送った。


そう。
国はともかく地方行政は、十数件くらいのメールでも応えてくれるのである。


実際、特に地方都市や市町村では、やれあそこの道路が危ないから歩道を作って欲しいだの、やれこんな設備を充実させろだの、やれ使い勝手が悪いからサービスを変更しろだの、かなり身近な(個人的な)要望も聞き入れて、予算をつけて実現してくれる。
(予算消化ノルマのせいもある。当初の予算を消化できないと翌年から減額されてしまう。)

そう。
地方行政は、結構われわれの少ない意見でも耳を傾けてくれるのである。


まだ、あきらめてはいけない。
微力ながら、我々にもできることはあるのだ。

権威や肩書きを盲信するのではなく、自分の頭で考え、自分の心で判断して、自分の力で行動すれば、行政も動かすことができるのである。


あきらめてはいけない。

この国は、まだ我々の国なのだから。


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さくらアイコン1 ふたたび風評被害

先日のニュース。
福岡での「ふくしま物産展」が、反対メール十数件+電話で中止に。

この記事で気になることが2つ。

一つは、「風評被害」という言葉だ。
以前も書いたが、3/11以後、メディアで流れる「風評被害」という言葉は、完全な誤りだ。

  「風評被害」ではなく、
  これは「核テロの失敗」だ。


健康被害の可能性がある核廃棄物のような農産物を他県へ送ることは、明かに「核テロ行為」である。
暫定基準値を超えていないと言っても、暫定基準値の根拠に疑義がある以上、理由は正当ではない。
また福島県人は、各地の牛乳を混ぜて数値を薄め、「しょうがないから」汚染された稲ワラを食べさせた牛を出荷する等、すでにいくつも偽装工作を行っている。
これは、確信犯ということだ。

さらには、いくら国が大丈夫だと言っているからと言って、それを盲目的に主張して自分たちは何も考えない、何も判断しない、というのは、明かな犯罪行為だ。
現に、自費で農産物や耕地の被曝量を測定し、作付けを中止している農家もいる。
あげくの果てには、「風評被害」と被害者ヅラするなどは、人として許されることではない。

これらの行為は、明かに「核テロ」であると言わざるを得ない。
繰り返しになるが、

  「風評被害」ではなく、福島県人が起こそうとしている「核テロ」「放射性物質の拡散」を、
  他県の善良な市民達が未然に防いでいる


のである。
細かく正確に汚染度を調査もせずに、盲目的に「大丈夫」を国や行政が出すから、
国民は疑心暗鬼になり、「石橋を叩いて渡る」ということになるのである。

それは、「風評被害」ではなく、ただの正当防衛だ。
推奨されこそすれ、咎められたり非難されるいわれはない。

「国が(無根拠な)暫定基準値を超えたかどうかの情報程度しか開示しない」から、
安全マージンを入れて、「関東~東北の食品は食べないようにしよう」などとなるのだ。

明確で信頼でき、検証できる真の情報があれば、人は適切に判断できるのである。

そういった事実を無視して、メディアは「風評被害」「風評被害」と連呼しすぎだ。
今、この日本に「風評被害」は存在しない。
健康を害するかもしれない食べ物を売ろうとする輩には、「被害」など無いのだ。

なぜ、福島県人の中から自発的に、「国や県はこう言っているが、自分たちは安全だとは思えないのでそんなものを人には売れない」といって、作付けや販売を自粛する声が上がらないのか?
偽装をしたり牛乳を薄めたりする隣人を、自分たちで強く糾弾しないのか?

日本人は、「思考」や「判断」をする能力が、著しく劣化しているように見える。

このような行為を繰り返すのであれば、福島県人は、他の日本人全てに、いや世界中の人々から、犯罪者扱いされるであろう。

また、本当に「これは風評被害だ」と日本人の多くが思っているのだとしたら、この国には本当に未来は無いのかもしれない。

(つづく)

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さくらアイコン1 散文いろいろ。


しばらく更新できなかった間に、いろいろとありました。
今日は散文。


■原発関連

ここ数週間、当時の東電、菅政権のウソ・デマを証明するニュースが目につくようになってきた気がする。

海への放射性物質は 15G Bq で東電発表の約3倍
東電の料金、不正に高めに原価設定か
東電など、今夏の電力供給力 2割過小評価
●SPEEDIのデータが本当はベント前に官邸に届いていた件、メルトスルーでウランへ冷却水が到達していなかった件、等々。

これからも、いくつも欺瞞に満ちた当時の戯れ言のボロが出てくることだろう。

あの時、東電や菅政権のこういったウソ・デマを想定した上で物事を考え、行動していた人はどれだけいただろうか。
政府発表やテレビなどの報道だけを鵜呑みにして、「国がそう言っているのだから」という考え方をしてはいなかっただろうか?
ましてや、他人に「国がそう言っているのだから」と説得したり、押しつけたりしてなかっただろうか?
よくよく胸に手を当てて考えなければならない。
全ては、自己責任。
自分で考え、情報を収集し、判断するしかないのだ。


■計画停電

東京はそろそろ涼しくなってきただろうか。
結局、「計画停電」はせずに済むのかもしれない。

以前「東電がやりたいから計画停電は行われる」と書いたが、嬉しい誤算で予測は外れたようだ。

たまたま今年の夏はそれほど猛暑が続かず節電の効果も大きかったのか、さすがに東電も欺瞞がバレそうだからマズイと考えたのか、理由はわからない。
しかし、「火力の割合が増えて燃料費がかさむので、来年春から基本料金を値上げしたい」などと言っているところを見ると、後者の理由ではないかと推測せざるを得ない。

原子力と火力とでは、原子力の方が高コストであることはもうバレている。
(短期的には燃料費は理由になるが、厚顔無恥も甚だしい。)
もっとも、賠償費用と自分たちの人件費確保が本当の目的なのではあろうが。

このまま東電の尻ぬぐいは、関東の人達が自腹を切ることになるのだろう。


■写真

これも、載せる時期を逸してしまった。(笑)


■総理

そういえば、総理大臣も代わったようで。
顔もよく知りませんが。(笑)


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さくらアイコン1 東京大学出身者達の特徴


(前回の続き)

つまらない冗談はさておき、あくまで個人的に知っている範疇(数十人)ではあるが、東京大学出身者(中退含む)には、ある特徴があるように思う。
それは、

 システムに乗っかり利益を享受することが
 人生の主目的である


ということだ。
はっきり言えば、現在の日本の社会において、東大出身者達はまぎれもない勝利者である。
国の最高学府に合格し、卒業後は成功確率の高い人生が約束されている。
正に日本というシステムの勝利者なのである。

~~~

ちなみに、東大出身者が、なぜ企業(特に大手)で重宝されるのか?
それは、東大が大企業に必要とされる人材を「選抜」しているからである。

証明は簡単だ。
東大受験における最大の特徴は、大勢が知っているとおり、

  全教科まんべんなく出来ること

である。
東大は、「ある教科で特に優れているが、他の教科では平均の人」は、必要としていない。
嫌いな科目は一切勉強しない、という「反抗的な人」も必要としていない。
全教科まんべんなく高度に「"勉め""強いられる"こと」に「従順な人」を必要としている。

東大は、そういう「取捨選択」を行っている。
それは、受験科目や内容を見れば一目瞭然なのである。

これは、特に大企業が必要とする人材の特徴そのものである。
というか、こういう特徴の人材でないと、大企業は雇いたくはない。

なぜならば、大きな企業は「存続」こそが至上命題であるからだ。

今日あった仕事も、明日には無くなっているかもしれない。
それでも大企業は社員を養っていかなければならない。
例えば、昨日まで半導体を設計していた人が今日からは冷蔵庫の営業マン、など日常茶飯事である。
その時、一芸に秀でた専門バカばかりでは、会社は回っていかない。
(もちろん、組織に従順でない人も企業にとっては不要だ。)

ノーベル賞を取れそうなスペシャリストよりも、できるだけ広範囲に平均点以上を取れるゼネラリストが、大企業では必要なのである。
それは、まさに東大が受験で「選別」した人材だ。

~~~

東大出身者達は、世の中がゴタゴタして、下克上の世の中になることは絶対に望まない。
今までの苦労が水の泡だからだ。
なので、彼らには、

  すべてを受け入れる

という特徴がある。
現状の社会システムや、組織、慣習、人間関係等々を、あまり拘り無く彼らは受け入れる。
たとえそれが、歪んでいたとしても。

なぜならば、現在のシステムは、全て彼らに都合のいいように出来上がっているハズだからだ。
だから、変にシステムを歪み無いものに修正したり、効率よくしたりは絶対にしない。。
どんなにひどいシステムであっても、東大出身者達にとっては都合の良い仕組みになっているからだ。
(変革を望むのは、常に現システムで不利益を被っている者達だ。)

彼らの関心事の多くは、

  そのシステムをいかにうまく利用するか?

ということだけである。

メディアで見るだけでも、東大出身者達にはこれらの特徴がよく見られるのではないだろうか。
自らの保身だけで、いざというときにはまったく役に立たない東電幹部達。
危機感無く、人ごとのようなことしか繰り返さない原子力保安院を始めとした、霞ヶ関の役人等々。
平時に役得にあずかることだけが人生の目的、そういった輩は多い。


ホリエモンの経営姿勢も、事件に関する態度も、正にこれである。

  ITが流行っているから、それを「うまく利用して」金儲けをしよう。

ホリエモンには、ITに関する愛着はまったくない。
だから、次は宇宙開発に投資してみたり、AVに手を出してみたりする。
一般的な起業家は、ビジネスの「色」に執着することが多い。
例えば、ITが好きだから、そこで失敗してもまた別のITの会社を興そうとする。
しかし、ホリエモンにはそういった拘りは無い。
あるのは、「金を儲けたい」という"目的"であって、"手段"は何でもいいのである。


  「オレは確かやったかもしれないけど、他の人もやってるじゃん。なんでオレだけ?」

というのも、正にこれである。

  彼は「法的に問題がないのに有罪はおかしい!」とは殆ど言わない。

実際の法的是非には多少の疑問はあるが、主な関心はそこではない。

  なんで、オレだけシステムをうまく利用させないように嫌がらせすんの?

といのが、彼の本音だろう。
 
 「日興コーディアルや山一証券みたいに、ライブドアにも便宜をはかってくれよ。」
 「彼らと同じように今のシステムをうまく利用しただけじゃないか。」

ということだ。
現在のシステムにうまく乗せてもらえなかった理不尽を強く感じているだけなのである。
こういった彼の姿勢や考え方が、巷の人々があまり彼に「同情」を喚起しない理由なのではないだろうか。

人は、巨悪や困難に立ち向かったり、ストイックに技や"道"を追求するといった姿勢が好きだ。
「筋の通った」「気骨のある」といった事を期待できない"精神的な不健康さ"が、東大出身者の共通的な特徴なのである。

そういう意味では、「"ホリエモンゆえ"の嫌われる理由」というのは、あまり無いのかもしれない。
「現体制が利益になる者達」のいやらしさが、彼を歪ませて見せているのかもしれない。

彼の人格自体には、幼少期の親との関係で特筆すべき点が精神分析的にはあるようだが、
実際の彼にあうと、メディアで見るとおりのやんちゃ坊主という感じで、憎めない印象ではある。

何はともあれ、彼はあと2年ほどダイエットに励まざるを得ない。
監獄の粗食で、体は健康になるだろう。
しかし、精神的な健康は、残念ながら期待できないだろう。

2年後、彼が司法制度やビジネス界の改革を目指して立ち上がる、なんてことは無いだろう。
2年後、彼は自らの立場を最大限活用して、楽にスムーズにお金儲けができる、新しいシステムに乗っかろうとするだけなのだろう。
"精神的な健康"が得られない限り、世間の大勢に好かれることは残念ながら無いように思う。

まあ、いくら「肉体は健康になった」からといって、またヌードを見せられるのは勘弁して欲しいが。

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Author:あしや
【経営コンサルタント】
R&D,IT,ストラテジー等が専門。

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